株式会社I-GLOCAL
日系企業がベトナム進出を開始した1990年代から2008年のリーマンショック前まで、M&Aで現地に進出するという事例は、一部の不動産案件等限られた分野以外、事例があまりなく、一般的ではありませんでした。そもそも、ベトナムにM&Aの対象となる企業が少なく、日系企業はM&Aで進出するというよりも、現地でまさしくゼロから会社を設立することが一般的でした。しかし、リーマンショック以後は、M&Aを活用した進出や事業の再編の事例が増えてきました。
弊社は2003年に日系初の会計事務所としてベトナム現地に誕生しましたが、ベトナムでM&Aが一般的になる前から、ベトナムでのM&Aの相談や各種依頼を受けてきました。コロナ禍の2020年に入ってからは案件が止まり気味ではありますが、昨今、急激に相談件数が増えてきています。
主にホーチミン、ハノイの弊社ベトナム現地拠点で対応をしていますが、範囲は多岐にわたります。財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション(企業価値算定)から始まり、現地語での交渉支援や、M&Aに伴うライセンス変更等の許認可手続、買収後のPMI(Post Merger Integration:内部統制・財務報告プロセス・税務ガバナンスの構築支援)まで、中長期的な支援になることが多いです。
ベトナムのM&Aの特徴として、対象となるベトナム企業が不適切な会計処理や税務申告を行っていることが多く、買収後にそれらのリスクを買手企業が許容するレベルまで大きく低減する必要があります。弊社では内部監査支援や監査役の派遣も行い、M&A後のコンプライアンス面の支援にも力を置いています。
現在、弊社は約1,000社のベトナム進出日系企業に対して会計・税務、顧問を中心としたサービスを提供していますが、その本業の会計事務所として長年積み重ねてきた経験と実績が最大の強みです。また、弊社自身が、一部事業の売却や事業譲受を何回か実践してきたという実体験があることも強みです。
加えて、ベトナムは外資規制が強く、外資系企業がベトナム企業を買収する際にはライセンス変更が重要なポイントになります。意図するライセンスがM&A後も付与されなければ、事業活動が行えません。弊社はライセンス取得についても圧倒的多数の実績があり、最新の実務に沿った手続によりライセンス変更完了まで支援が可能です。
ベトナム企業に不適切な処理が多い一方で、日系企業を含めた現地の外資系企業へは非常に厳しい税務調査が行われるのがベトナムの特徴の1つです。弊社は税務調査でも豊富な経験があり、PMIにおいてもその経験をもとに最善のリスクヘッジを提案します。
このように弊社ではM&Aの成立そのものを目的とするのではなく、M&Aのその先において買手・売手の双方がWin-Winになることを大切に考えています。
M&Aアドバイザリーに加え、M&A後のビジネスマネジメントに関しても充実したサービスが提供できることで、M&Aでサポートをした顧客の9割以上とその後もLong Term Relationshipを築くことができています。
ベトナムM&Aにおいて問題がなくスムーズに成立する事例は、ゼロだと考えています。そもそも、M&Aが成立しない可能性が高いと最初の段階からわかってしまう場合もあります。一方、高いと思ったバリュエーションでもその後の事業の成功を見ると、安い買い物だったと思われるような事例があることも確かです。
ベトナムM&Aにおける、成功のイメージやストーリーが描けることが重要であり、そのために、ベトナム(人)の文化や慣習を熟知し、タイムリーに正確な情報を収集し、顧客目線で一緒に考えることが重要だと思っています。
また、増えていくベトナムM&Aと共に、ベトナムの法令やビジネス環境も目まぐるしく変化します。これにキャッチアップするためには、最新の法令だけではなく、歴史的変遷からみた将来予測や、周辺国のトレンドにもアンテナを張り、知的好奇心を組織として持ち続け、自己研磨していくことが大切だと思います。
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