現場とソリューション営業部が連携して提案力を発揮
ウィズコロナ社会を生き抜く企業をつくる

横浜銀行

代表取締役頭取　大矢　恭好

　コロナ禍で地域経済の基盤が大きく揺らぐなか、地方銀行は金融機関としてどのようなミッションを掲げ、どのような取り組みを実施しているのだろうか。総資産で地銀トップを誇る横浜銀行（総資産額は単体で16兆8696億円）の大矢恭好頭取に昨今の地域経済の現状とともに、コロナ禍における取り組みや人材育成にかける思いなどについて聞いた。

横浜銀行
　2020年に創業100周年を迎える横浜銀行は、神奈川県と東京都を中心に200以上の店舗を構え、そのネットワークを最大限に活用して顧客ニーズにきめ細かく対応しながら、地域経済の活性化に努めている。また、持ち株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下である東日本銀行をはじめ、その他の金融機関とも緊密な連携体制を構築し、幅広い情報を必要とするM&Aのマッチングなどにも精力的に取り組んでいる。
キャリアサマリー
1985年　一橋大学商学部卒業
1985年　横浜銀行入行
2010年　リスク統括部長兼コンプライアンスオフィサー
2011年　執行役員経営企画部長
2012年　取締役執行役員経営企画部長
2013年　取締役執行役員経営企画部長、ブランド戦略本部副本部長
2014年　取締役常務執行役員、ブランド戦略本部副本部長
2015年　代表取締役常務 執行役員
2016年　コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役
2018年　コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役兼横浜銀行代表取締役頭取
2020年　コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役社長、全国地方銀行協会会長

目 次

7コロナ禍で地域経済が大きな打撃を受けており、地銀のはたす役割がますます広がっていますね。

　地域貢献の一環として、8月からは当行の従業員による地域通貨の実証実験もはじめました。これは当行が特定の加盟店で使える地域通貨を発行し、それを当行の従業員がスマートフォンの専用アプリにチャージして加盟店で使用するというものです。ちなみに、従業員が地域通貨をチャージする際には、当行が福利厚生の一環として一定金額の補助を行っており、利用も順調に拡大しているようです。この実証実験がうまく軌道にのったら、今度は一般の皆さんにも使用いただけるような地域通貨の発行を進めていきたいと思います。

8今後の展望についてお聞かせください

　コロナ禍にあって、地銀の意義が問われています。あらためて地銀ならではの柔軟性に富んだきめ細かい対応を意識しながら地域経済の活性化に努め、地域に貢献していきたいと思います。

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