商工中金の強みを生かした事業・経営サポートについて語る
代表取締役社長 関根正裕
バブル崩壊後、日本経済の活力がなくなってきている、そして２０２０年のコロナ禍、後継者不在等もあるが、中小企業の経営環境は、厳しさを増す。その環境下で、世界でも類を見ない中小企業専門金融機関としての強みがある商工中金の関根社長がM＆Aや海外進出支援を中心に事業・経営サポートについて語る
- 株式会社商工組合中央金庫
- 中小企業支援をミッションとし、1936年に政府と組合の共同出資によって設立された株式会社商工組合中央金庫（略称：商工中金）。設立以来、一貫して資金調達や資産運用、事業・経営サポートなどで数多くの中小企業を支援してきた。また、災害や金融危機の際にもその真価をたびたび発揮、資金供給を積極的に実施し、中小企業専門の金融機関として中小企業の窮地を救い続けてきた。さらに近年はビジネス環境の変化にも柔軟に対応し、中小企業のM&Aやグローバル展開などのサポートにも力を入れている。
- キャリアサマリー
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- 1981年3月 早稲田大学政治経済学部経済学科
1981年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行。
2005年2月 西武鉄道株式会社出向
2007年4月 同社入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル入社
2008年6月 株式会社西武ホールディングス
取締役上席執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広報室長
2009年6月 株式会社プリンスホテル
取締役上席執行役員
西武鉄道株式会社 取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ 取締役
2010年6月 株式会社プリンスホテル 取締役常務執行役員
2018年2月 商工中金 顧問
2018年3月 代表取締役社長
2018年6月 代表取締役社長兼社長執行役員（現職）
- 1981年3月 早稲田大学政治経済学部経済学科
目 次
4商工中金の特徴を生かしたM&Aサポートについてお聞かせください
商工中金は、後継者不在のオーナー様を中心としたM&Aニーズに対応するため、M&Aの専門セクションを設け、当初のご相談から譲渡・引き渡しまで一貫してサポートできる体制を構築しています
中小企業のための金融機関という使命に基づき、お客様に寄り沿った対応を徹底して行うことが商工中金のスタンスです。また、全国の７万社以上のお客様より最適なお相手をご紹介できること、中立性のある中小企業専門金融機関として全国各地の地域金融機関と連携した対応も可能であること等があげられます。
また、近時のご相談件数増加に伴い、外部のM&A専門人材を採用する等により、前々年比で3倍までM&A人員を拡充し、質・量ともにお客様に最適なサポートができるよう努めています。
5M＆Aサポートの特徴的な事例について教えてください
商工中金の強みである全国ネットワークを活かし、お客様に寄り添ったM&Aによる事業承継サポートの事例を紹介させてください。
売り手は、九州エリアを拠点とする金属加工業者のA社です。後継者不在で、事業承継対策に悩む中、他行はM&Aを勧めていました。しかし、商工中金は、先ずは役員へ事業を譲渡したいという社長の想いを大切にして、MBOスキーム（経営陣による企業買収）を提案してサポートを行いました。この対応により、社長の信頼を勝ち得ましたが、その後社長にM&Aでも良いのではないかという心境の変化がありました。事業承継にかかる意向に丁寧に対応したことで、適切なタイミングでM&Aの提案ができたこともアドバイザリー業務の受託に繋がったと考えています。
一方、マッチング候補先としては、関西エリアで産業機器製業を営み、予てより、精密板金加工の内製化、および九州エリアへの進出を希望していたB社を選定しました。B社の経営戦略や課題を日頃の営業活動で把握していたことで、ニーズにあった取引先を紹介することができ、Ｍ＆Ａを成功させることができたと考えています。
6中小企業の海外進出と商工中金の支援についてお聞かせください
日本の中小企業の海外進出は１９７０年代大企業の下請けという形で徐々に始まり、1990年代以降は円高等によるコスト差の拡大も進出を後押ししました。昨今では日本国内のマーケットが縮小していること、また、IT企業が人材確保等、様々な理由で、中小零細企業も海外（特にアジア）に現地子会社を保有するようになってきています。
商工中金は、ニューヨーク、上海、香港、バンコク、に広がる海外拠点のほか、海外の政府機関・金融機関やコンサルタント等とのネットワークも強化し、資金調達から現地情報の提供まで幅広く中小企業の皆様を支援しています。
また、今後新型コロナによる資金繰への影響が中小企業の海外現法にも広がっていくことが予想されていますが、北米現法に対するニューヨーク支店からの直接融資、アジア現法に対する日本からの直接融資、提携金融機関に対するスタンドバイ信用状発行を通じた現地での資金調達枠設定、等様々な手段で海外での資金調達ニーズにも応えていきます。
