IPOやM&Aに向けた労務監査を通じて、企業の成長を促進し続ける
社会保険労務士法人アイレクス
桑原 敬、森田 精一郎
個人事務所を経て、令和４年９月に誕生した社会保険労務士法人アイレクス。数多くの企業の人事労務に携わり、スタートアップ企業から１万人を超える大企業まで、それぞれの成長段階や実情に応じたきめ細かい労務コンサルティングを提供しているという。代表社員である桑原氏に、社会保険労務士としての取り組みとその経験を生かした労務監査業務について語ってもらった。
- 社会保険労務士法人アイレクス
- キャリアサマリー
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- 氏名：桑原 敬
代表社員／特定社会保険労務士
労働環境の形を変えたいという思いで、2013年に社会保険労務士となる。その後、企業人事部、大手の社会保険労務士事務所に勤務する中で、さまざまな企業規模の人事労務に携わる。令和４年９月には社会保険労務士法人アイレクスを設立し、代表に就任、新宿事務所長となる。IPOやM&Aに向けた未払い残業代の精査をはじめとする労務監査等、就業規則等の規程類を中心とした労働関係諸法令に関するコンサルティング業務などに強みがある。
氏名：森田 精一郎
副代表／社会保険労務士
労使双方にとっての最良の労働環境のあり方を学ぶため、2003年に社会保険労務士となり、実践に特化したコンサルティングを展開。また、社会保険労務士法人アイレクス川越事務所の所長業の傍ら、川越で100年続く老舗である三共木工株式会社（グループ関連会社多数）の代表取締役も務める。その幅広い経験により、企業の現実を踏まえたアドバイスを実施している。 - 氏名：桑原 敬
目 次
1労務監査に関するIPOコンサルタントを始めたきっかけについてお聞かせください
幸運にも顧問先の企業の上場に立ち会うことが多く、その際に主幹事会社の差配のもと、未払い残業代のリスク精査などを実施するようになったのがきっかけです。給与計算などを受託していた顧問先で、日頃の業務の精度が問われる局面だったので、未払い賃金などがないことをはっきりさせることができたときには安堵とともに大きな達成感を得ることができました。
2社会保険労務士法人アイレクスのサービス概要を教えてください
当事務所は「組織の健全な運営と従業員の幸福感を追求しながら、経営者や起業家の成長の可能性をその実情や発展段階に合わせて最大限に引き出していく」ことをスローガンに掲げ、数多くの企業の顧問を受任しています。
業務については、他の多くの社会保険労務士の事務所と同様に、労働関係諸法令に準拠して、国の社会保険や労働保険の手続き、労働基準法関連の手続き、給与計算、厚生労働法管轄の助成金申請を手掛けています。また、労働基準監督署や年金事務所の調査の立ち合い、労働組合や労使トラブルの際のアドバイスはもちろん、従業員採用や人事考課に関わるコンサルティングなども実施しています。
なかでも、およそ企業にとって欠かすことのできない「人」に関わる専門家として、また、よろずの相談窓口として、企業の代表者や人事労務担当者の方との信頼関係をもとに行う労務顧問業務は最も大事な業務の一つです。そもそも、労務監査では対象企業の実情を知る必要があるため、膨大な時間と労力を要します。しかも、私たちのような第三者が、その会社の内情をすべて知り尽くすことは並大抵なことではありません。他方、労基法は実態を重んじており、形式だけの労務監査では実効性は担保されず、顧問先に対して不測の損害を与える恐れがあります。だからこそ当事務所では極力、顧問先と労務顧問契約を締結し、信頼関係に根差したサポートを展開するようにしているのです。そして、情報交換を密に行うことで顧問先の実情をいちはやく察知し、労務監査などの精度アップに役立てるようにしています。
3独自の強みなどあればお聞かせください
数多くの労使トラブルを解決に導き、労務管理体制の構築に寄与してきた経験から、現実に即した解決の処方箋を出せるところにあります。例えば未払い賃金などのリスク一つとっても、賃金規程の仕方、労働時間の算出手法、社会保険などの正しい適用と引き去りの検証など、多くの専門性が求められますが、いずれもプロとして適切かつスピーディに対応することができます。
また、数多くの幅広い業種の企業顧問を務めていることから、それぞれの業界の特性を知り尽くしているのも強みの一つです。対応する規模感も、創業間もない会社から大企業まで担当しているので、IPOやM&Aに向けた労務監査にも明るく、実効性のある監査を実施することができました。たとえばM&Aだと企業風土・文化が異なる会社を統合する必要があるため、それぞれの規定等が突合して労使トラブルにならないように調整しなければなりません。そのような都度の対応においても、当事務所の経験と知見を活かすことができています。
その他、財務基盤を早期に確立できたことも、強みの一つといえます。そもそも労務監査とは、組織や企業における労働条件や法令遵守状況を確認する監査活動のことを意味しますが、これをIPOやM&Aに向けて行う場合、個別の労働法の観点（監査項目）につき、その企業の実情を調査・把握し、それが適法・適正であるかの判断を網羅的に行う必要があります。そのために必要な人手やスキルはかなり膨大で、正直、適切に対応できる事務所はかなり限られてくると思います。その点、当事務所は副代表の森田精一郎が埼玉県川越市でトップクラスの規模を誇る三共木工グループを経営していること、金融機関と強力なパイプを有していることなどから、財務基盤をはやい段階から安定させることができ、専門性を有した人材をしっかりと確保することができました。また、他士業との連携も密に行っているので、万全の体制でIPOやM&Aに向けた労務監査に臨むことができているのです。
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