新生銀行企業情報部
経営戦略、企業再生、事業承継の重要な局面における有力なソリューションとしてのM&Aについて、専門的なアドバイザリーサービスを提供
- 新生銀行企業情報部
目 次
1新生銀行のM&Aアドバイザリー業務の内容
新生銀行のM&Aアドバイザリーサービスの専担部署である、企業情報部では、現在、以下の3つの業務を行っています。
① 戦略的M&A支援
② 企業再生M&A支援
③ 事業承継M&A支援
戦略的M&A支援は、主に大手企業を顧客として、大手企業が自社グループの事業を戦略的に再構築するなかで行われる非中核事業となった子会社の切り離し、あるいは中核事業の拡大につながる企業との資本提携・買収等を支援する業務です。新生銀行の前身である日本長期信用銀行が1985年にM&Aの専担部署を立ち上げて以来続く、当行にとっては伝統的なサービスです。近時は、M&A取引の実行支援後も、顧客からの要請により、PMI（M&A成立後の統合プロセス）をサポートすることもあります。
企業再生M&A支援は、2000年に民事再生法が施行されたことに伴い増加した企業再生案件に対応するために、同時期に本格的なサービスを開始したものです。過剰な債務を法的または私的に整理しつつ再生を目指す企業を顧客として、当該再生企業の再建をバックアップしてくれるスポンサー企業の招聘をサポートしています。
事業承継M&A支援は、近年、社会課題として注目されている中堅中小企業の事業承継問題の解決に貢献すべく、取り組んでいるものです。この業務では、地域金融機関、会社の顧問弁護士・税理士、経営コンサルタントなど企業オーナーの身近にいる方々とよく連携しながら、当行のM&Aに関するノウハウを提供しています。また、新生銀行のスペシャルティファイナンス部（LBOローンの提供）が投資ファンドとの強いリレーションを有しており、顧客の希望に応じて、投資ファンドを活用した承継スキームの提案も行っています。
現在、新生銀行では11名の専門スタッフが、上記３つの類型のM&Aに関する初期的な相談から企業情報の整理・分析・評価、相手先企業の探索と交渉、必要な諸手続きの履行、取引実行までのプロセスを一貫して支援しています。
また、近時のM&Aの傾向として、相談から取引実行までのスピードを顧客から期待されるようになっている一方で、中堅中小企業からの相談が増えるにつれて、相手先の探索は難しくなっています。このような傾向に対応するために、新生銀行では、地域金融機関やコンサルティングファームとの間で、マッチングに関する協力関係を強化しています。
2独自の強みと近時の成約事例
新生銀行は、M&Aアドバイザリーサービスの長い業歴において蓄積されたノウハウと全国をカバーするネットワークがあり、また、いずれの企業グループとも等距離にあること（中立性）から、顧客に対して多くの選択肢を示すことができ、顧客の立場で相手先企業や取引スキームを提案することができます。新生銀行では、ノウハウ、ネットワーク、中立性を強みとして、真のアドバイザリーサービスの提供が可能となっています。
昨年は、コロナ禍の影響を受けて、売り手側、買い手側いずれの企業にとってもM&Aを成立させることが難しい環境にありました。そのような環境下で、新生銀行がM&Aの成立をサポートした主なものに、地方の大型シティホテルの売却案件2件と介護事業会社の売却案件3件があります。
新生銀行は、過剰債務の整理を伴う企業再生M&Aを古くから手掛けてきたこともあり、バランスシートの大きな業種（具体的には、ホテルの他に、不動産会社、ノンバンク、ゴルフ場、スキー場など）のM&Aアドバイザリー経験が豊富です。
また、新生銀行は、他行に先駆けて2010年に介護分野へのファイナンスを専門的に扱う部署（ヘルスケアファイナンス部）を設立しており、その知見とネットワークを活かして、近年、介護事業会社のM&Aを多く手掛けています。
3M&Aアドバイザリー業務に求められる資質やスキル
企業とその株主、経営者、従業員にとって、M&Aは、自らの将来を大きく左右する重要な意思決定であり、重大な取引です。したがって、M&Aアドバイザリー業務には、広範かつ高度な専門性と強い責任感が求められると考えています。そのため、新生銀行では、M&Aアドバイザリー経験の長いメンバーが多く在籍しています。
また、かつては主に大手企業の戦略的なツールであったM&Aが、企業再生で活用されるようになり、近年は特に中堅中小企業の事業承継のソリューションとしても位置づけられ、結果として、M&Aに関する相談も多様化しています。そのような多様化したニーズに応えるために、新生銀行の企業情報部は、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、現在、チームメンバーの半数は中途入行者（前職は証券会社、コンサルティングファーム、地域金融機関などでM&A業務に従事）となっています。
今後もチームメンバーの専門性と多様性を維持しながら、顧客の経営課題に対して、最適なM&Aアドバイザリーサービスを提供していきたいと考えています。
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