商工組合中央金庫
中小企業の新たなチャレンジや事業承継問題に対し、
全国ネットワークを活かした総合的なM&Aアドバイザリーを提供
- 商工組合中央金庫
- 中小企業支援をミッションとし、1936年に政府と組合の共同出資によって設立された株式会社商工組合中央金庫（略称：商工中金）。設立以来、一貫して資金調達や資産運用、事業・経営サポートなどで数多くの中小企業を支援。また、災害や金融危機の際にもその真価をたびたび発揮、資金供給を積極的に実施し、中小企業専門の金融機関として中小企業の窮地を救い続けてきた。さらに近年はビジネス環境の変化にも柔軟に対応し、中小企業のM&Aやグローバル展開などのサポートにも力を入れている。
目 次
1M&Aアドバイザリー業務強化のきっかけ
商工中金では資金調達、資産運用、事業再編、ビジネスマッチング、海外進出サポートなどお客さまの事業に合わせて幅広いソリューションを提供しています。
2018年10月に公表した中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」では、重点分野の一つとして、”地域外の会社をM&Aで取得したい””海外進出や新規事業に取り組みたい”といった、地域けん引企業がリスクの高い事業にチャレンジするための支援・融資を積極的に行うことを掲げています。
かかる中、社会問題にもなっている事業承継にかかるご相談は近年急増しており、特に、全国の後継者不在の企業オーナーによるM&A(会社売却)のご相談に対して、地域の雇用や技術を守り、持続的発展を支えるソリューションを提供するため、商工中金ではM&A専門人材を外部からも採用するなど人員を拡充し、質・量ともにお客様に最適なサポートができるよう体制強化を図ってきました。
2今現在のM&Aアドバイザリー業務の概要
現在、商工中金では総勢約60名のソリューション事業部の中に、13名が在籍するM&A担当セクションを設けており、M&Aの初期的ご相談から譲渡実行まで、グループの総合力を活かしたトータルサポートを行っています。具体的には、後継者不在により事業の承継にお悩みのお客さまと、事業の多角化・販路の拡大・人員や技術の確保などのためのM&Aを検討されているお客さまとの双方向でのマッチングを行い、金銭面や経営の引き継ぎなどの条件調整、その他M&Aに必要な諸手続きまで、一貫したアドバイザリー業務を行っています。
また、M&Aの実行に際しては、金融機関として事業の円滑な承継のための資金ニーズにも柔軟に対応するため、事業承継支援貸付のサポートを行っております。
3独自の強みと近時の成約事例
商工中金は４７都道府県にまたがる店舗網や７万社以上のお客様のネットワークも活用しながら、全国からの問い合わせに対応できることが最大の強みです。また中小企業専門金融機関としての使命に基づき、真にお客様本位の姿勢で業務を行うとともに、その中立性を活かして全国各地の地域金融機関と連携した対応も可能であることも強みとして挙げられます。
近時の事例としましては、足許のコロナ禍において打撃を受けている地方の観光関連事業者の売却に関して、中長期的な目線での事業拡大を目指す企業との間で成約に至った事例、業界の大きな流れの中での今後も再編が起こり得る自動車部品業界における遠隔地の企業同士での成約事例、地域金融機関との連携による成約事例（昨年度3件）など、全国のネットワークと独自の強みを活かした総合的なM&Aアドバイザリー業務を提供し、成果に繋がっています。
また近時は、買収資金としてLBO（レバレッジド・バイアウト）の仕組みや、プライベートエクイティファンドとの連携等、お客様のニーズに合わせた新たな取り組みを開始しています。
4M&Aアドバイザリー業務に求められる資質やスキルについて
M&Aアドバイザリー業務では、幅広い分野において高度なコンサルティング力が求められるため、社員一人ひとりの専門的能力の向上が欠かせません。また、企業オーナーが多大な苦心の中で築き上げられた企業の売却に際して、そのアドバイスを行うという業務の重みを考えた場合、様々な局面における判断力、思考力、交渉力といった能力に加え、情熱や誠実さといった人間力全般が問われる業務ともいえると思います。
一方で、個々人のみでの対応には限界があることから、様々な外部の専門家や地域金融機関との協働体制や、客観的かつスピーディーな状況判断を可能とする組織が必要であり、”チームの総合力”を上げていくことも重要だと考えています。
現在、商工中金のM&A専門セクションでは、各地域の現場で経験を積んできたプロパー社員に加え、外部からの中途採用で専門知識をもったメンバーも多く在籍しています。また60以上の地域金融機関、30以上のＭ＆Ａ関連事業者との連携を行っており、各個人が持つ経験・スキルを組織として最大限発揮できるよう、定期的なコミュニケーションを通じてチームワーク・ノウハウ向上を推し進めており、今後もさらなる体制強化を進めていきます。
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