One Asia Lawyers Group
アジアに根付いたM＆A専門チームが、アジア・日本全域のM&Aをワンストップで対応
- One Asia Lawyers Group
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One Asia Lawyers Group／弁護士法人One Asia
弁護士・スタッフ数：約300名（シンガポール23名、タイ19名
マレーシア10名、インドネシア13名、ベトナム22名、フィリピン20名
カンボジア38名、ラオス7名、ミャンマー20名、南アジア25名
オーストラリア・ニュージーランド60名、東京40名、大阪9名）
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング31階
電話番号 03-6550-9000
ウェブサイトアドレス https://oneasia.legal/
メールアドレス info@oneasia.legal
One Asia Lawyers Groupはアジア各国のリーガルアドバイスを、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初のアジア法務特化型の法律事務所です。本年10月にはオーストラリア・ニュージーランドオフィスを開設しています。
目 次
1アジアの法律アドバイスをワンストップで提供
アジアの経済発展や人口増加等に伴い、アジア各国に展開する日本企業が増加を続けています。One Asia Lawyers Groupは、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワンストップでシームレスに提供するために設立された法律事務所グループです。当グループは、現在、日本国内（東京・大阪）の他に、ブルネイを除く全てのASEAN加盟国、インドを中心とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19か国にオフィスを展開しています。そして、それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する日本企業にワンストップのリーガルサービスを提供しています。
One Asia Lawyers Groupの特徴は、アジア各国の現地に根付いたリーガスサービスの提供です。例えば、当グループのシンガポールにおいては、日本法・シンガポール両資格を有する、シンガポール裁判所で代理が可能な日本人弁護士が揃っており、タイ・ベトナム・ラオスなどの英語が公用語ではない法域においてはタイ語・ベトナム語・ラオス語などの現地言語にも堪能で、在住経験が長い経験豊富な日本人専門家が揃っております。さらに各国の日本人メンバーは現地において10年以上居住したメンバーもいるなど、アジア現地における法律実務、商習慣に精通した専門家が現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。そして、そのネットワークを活かして、日本本社、シンガポールやタイの統括会社にワンストップのリーガルサービスを提供しています。
2アジアクロスボーダーのＭ＆Ａに強み
One Asia Lawyers Groupの特徴の一つが、アジア横断型のクロスボーダーM&Aプラクティスです。今般、アジアの1か国だけで完結するM&Aはむしろ少なく、例えばシンガポールの親会社がタイ、ベトナム、マレーシアなどの子会社を有しており、アジアで一括でDue Diligenceや契約交渉を行わなければならないことが一般的です。また、買収側の日本企業もシンガポールの統括会社などを設立し、そのシンガポール統括会社から各地の買収を進めるケースも非常に多く、アジア全域での一括でのアドバイスが必要となるケースが多いのが実情です。さらに、契約交渉において、もともとタイ企業の買収であったためタイ法を準拠法として交渉が進んでいたものの、当事者の交渉の結果、第三国であるシンガポール法を準拠とした契約となるケースなど、準拠法が交渉状況に応じて変化するケースも増加しています。
One Asia Lawyers Groupはアジア各地にオフィス／提携事務所がある強みを生かし、例えばシンガポール、インドネシア、マレーシア、香港、中国など各地のDue Diligence、契約交渉などを一括でワンストップで対応する体制を整えており、実際に対応している案件のほとんどが一か国で完結しないクロスボーダーのM&A案件となっています。
もちろんM&Aのみではなく、クロスボーダーの紛争解決・国際仲裁、アジア各国の一斉の規制調査、アジア各国一括での内部通報制度整備支援など、そのアジア一円のネットワークを生かし、あらゆる分野のアジア各国クロスボーダーの案件の対応に特に強みを有しています。
3アジア各国のコロナに関する最新情報を提供
コロナ禍において、当グループはいち早く、アジア各国におけるコロナに関する最新情報の提供を行うことを決定し、弊所ホームページのニューズレター、ウェビナーを利用して、東南アジア・南アジア各国に展開する日本企業がコロナ禍において、特に事業運営に関連する重要な情報を吟味して、幅広く情報を定期的に発信し続けてきました。例えば、4月には、「日本・ASEAN・インド横断 新型コロナウィルス対応法務セミナー」、５月には「アジア地域のコロナに関する最新情報と出口戦略」、「コロナウィルス対策の法務」などのウェビナーを提供し、また４月には「シンガポールにおけるコロナウィルスと不可抗力条項・フラストレーションの法理について」、10月には「コロナ禍における取締役居住者要件の時限的緩和」などのニューズレターを発信しています。
さらに、アジア各国において「駐在員塾」を開催したり、E-Learningの仕組みを構築し、アジア各国の代表者、取締役や管理責任者等となった駐在員を対象に、コロナ禍においてどのような対応を行わなければならないのかなどのウェビナーを提供しております。
また、アジア各国の企業に対する債権回収の依頼が増加するのに伴い、７月から８月にかけて「アジア各国における債権回収シリーズ」（全８回）を開催し、債権回収・相手企業の倒産に対応する方法などについてのレクチャーを提供しました。
このように、様々な方法を利用して、当グループは、従前どおりのリーガルサービスを提供することはもちろん、コロナにおいて日本企業がどのような対応を行わなければならないのか、どのような法改正が行われたのかについて実務的な最新情報を提供しております。
4大学・教育機関との連携
当グループはコロナ禍の中でも次世代の育成・教育にも力を注いでいます。具体的には、ASEAN・南アジア各国のメンバーが講師となり、7月・8月には神戸大学において「アジアにおける紛争解決・M&A・フィンテック・コンプライアンス・個人情報保護法」等をテーマに、5月には一橋大学において「アジアにおける国際仲裁・紛争解決」をテーマにオンラインにて講義を行いました。また、12月・2021年1月にも神戸大学において「アジアにおける紛争解決」をテーマに集中講義を開催する予定です。
さらに、当グループは、神戸大学等と提携し、現在、関西地区にオンラインでも対応できるリーガルクリニックの開設の準備も行っており、アジアに進出する企業のサポート・人材の育成にも力を入れています。
5今後の展望／アジア拠点・国内拠点の増設・強化
当グループは、今年10月に、オーストラリア・ニュージーランドにオフィスを開設しました。また、日本国内においても、今年3月から大阪を加えて国内2拠点体制をとっています。今後は、アジア各国におけるチームの強化・増強に努めるべく、日々研鑽に積むとともに、アジアオフィス・メンバーオフィスの増設を予定しております。かように、当グループは日本企業のアジア進出や展開の支援をより深く、幅広く行う予定です。また、国内メンバーの強化はもとより今後は名古屋・福岡などの日本国内の拠点の増設を行い、国内法務への対応もできる体制を整えていく予定です。
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