フロンティア・マネジメント㈱
フロンティア・マネジメント㈱では、M&Aに係る各種サービスをフルラインナップで提供しており、ディールアドバイザリー業務とポストM&A(PMI)コンサルティング業務を提供しています。
ディールアドバイザリー業務としては、①M&A戦略の立案、ロングリスト作成、買手・売手候補へのアプローチ、②売却の実現性分析、買収戦略の提案、カーブアウト業務、取引ストラクチャー提案、 交渉・契約書に関する助言、クロージング業務のサポート、③企業価値や統合比率の算定、フェアネスオピニオンの作成などの企業価値評価業務、④財務・税務デュー・ディリジェンス、PPA(取得原価の配分)などのM&A関連サービスを提供しています。また、PMI業務として、M&A実行後の統合に関する計画・戦略の策定(統合プランの策定、事業戦略・中期計画策定、組織・ガバナンス設計などを実施する他、統合プロジェクト自体の事務局機能や進捗管理などのサポート)を行っています。
弊社にはM&Aアドバイザリー部門と経営執行支援部門があるため、これらのアドバイスをワンストップで提供可能です。その点が強みであり、クライアント企業にも高く評価されています。
結果、M&Aアドバイザリー業界においては、欧州を中心にグローバル展開するM&A団体のCFI(Corporate Finance International)に中心的なメンバーとして加盟するなど、東証プライム市場上場のアドバイザリーファームとして独自のポジションを築いています。
経営執行支援部門では、通常のコンサルティングと一線を画し、常駐でのハンズオンからさらに踏み込んだボディオンを基軸として、取締役やCxO(Chief x Officer)などの経営者派遣も織り交ぜ、当事者として国内外のPMIを推進しています。その内容は重要規程の再整備、会議体/組織/人事制度の再設計、経営数値の見える化などの課題対応に加え、中期経営計画策定なども含む先を見据えたものになっており、経営管理基盤構築・整備、戦略策定、実行支援、自走化に至るまで、一気通貫での経営執行支援を行います。
特にクロスボーダー案件での海外進出企業においては、よくPMIを現地で推進できる人材が社内で不足しているという課題を聞きますが、弊社では現地の文化・言語に通じたローカル人材と協働しながら、日本からの出張ベースでボディオン支援し、より深く入り込むことにより人材不足を補っていきます。海外子会社の経営やPMIに諦めを感じている会社もありますが、クライアント企業側のメンバーと一緒に推進する中で、その重要性をしっかり理解してもらい、成功体験を共創することで、「やればできる」という企業文化を醸成していくことが重要と考えています。
また、他の子会社の経営管理や別の機会においても、クライアント企業が自力でPMIを推進できるよう、カスタマイズしながらも汎用的な経営管理の仕組みや体制の構築支援を行い、海外子会社の管理機能を強化していきます。
PMI支援の成功のカギを握るのは「結果へのコミットメント」と「経験豊富なチーム」の存在です。
そのため、経営執行支援部門では成長から再生局面まで、あらゆるステージの企業の価値向上に「結果」でコミットすることを重視しており、コンサルティングの立場でありながら自らもリスクを取ることを目的に、固定報酬に加えて成功報酬を取り入れています。成功報酬のリスクテイクの他、取締役やCxOなどの経営ポジションを担い、経営の深層部に入り込むボディオン支援やプリンシパル投資まで行うことにより、「結果」を出す経営執行支援を実現しています。
また、経営執行支援部門のメンバーは事業会社(総合商社など)や金融機関、公認会計士、コンサルタントなど、さまざまなバックグラウンドを有している他、クロスボーダー経験を有する人財も多く、まさに多様な専門家集団となっています。注力エリアとして設定しているシンガポールやベトナムなどのASEANでの経験者も集まっており、そのようなPMIのプロフェッショナルと現地の提携ファームに属し、現地の言語・文化・慣習を理解するローカルのメンバーが「経験豊富なチーム」を組成することにより、自走化に向けた経営執行支援を行っています。なお、直近では欧州のコンサルティング・ファームHelbling Groupとの業務提携やM&Aアドバイザリー・ファームAthema社との資本業務提携など、現地の有力ファームとの提携により、海外ネットワークをさらに拡大しています。
繰り返しになりますが、弊社にはさまざまなバックグラウンドの専門家が揃っています。全員に共通するミッションは、クライアント企業を含むすべての利害関係者に貢献することです。そのため人材面では、私たちにしか作り出せない最高のサービスで、クライアント企業の変革を推進し、最良の成果を追求できるプロフェッショナルを求めています。
さらに経営執行支援部門では、日本における経営人材不足という社会課題を解決するべく、「経営人材を育成・輩出する」というパーパスを掲げて経営支援を行っており、PMIの局面においても、クライアント企業の経営力や経営人材の育成に貢献したいと考えています。同時に、我々自身もさまざまな経営執行支援を通じて経営者に必要なスキルと経験を身につけ、ゆくゆくはプロ経営者として巣立っていきたいと思っています。実際、当社にはそのような想いを持ったメンバーたちが集まっているので、今後も同様の想いを持ったメンバーに参画いただきたいと考えています。
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