ウィズ・ポストコロナを見通して
IPOにチャレンジする地場企業の資金調達力①

1ウィズ・ポストコロナ時代も 依然としてＩＰＯ件数は堅調

蕪木優典・I-GLOCALグループ代表：コロナ禍ではありますが、２０２０年に新規上場した企業は１０２社、21年は１３６社と堅調に推移しています。その背景にはどういった事情があるのでしょうか。

江黒崇史・江黒公認会計士事務所代表：ＩＰＯ予備軍はコロナ禍前から数多く存在しているのですが、証券会社や監査法人などのキャパシティが足りず、市場に送り出すことができないでいるという事情があります。ただ、昨年については証券会社や監査法人などが人員などの体制を整えたこと、特に監査法人にいえば準大手監査法人や中小監査法人の監査受嘱が増えたこと、コロナ禍の影響で上場が後ろ倒しになってしまった企業が多かったことなどが重なり、急激にＩＰＯの件数が伸びたものと思われます。

上野亨・うえる代表取締役：現在、主幹事会社を務める証券会社は５社あり、それぞれが２００社程度のＩＰＯ予備軍を抱えています。また、監査法人もそれとは別におよそ同数のＩＰＯ予備軍を抱えているので、あわせると約２０００社がつねにＩＰＯを目指しているようなイメージになります。そして、そのなかから証券取引所や証券会社に認められたところが順次、ＩＰＯをはたしていくわけです。

蕪木：業績的にはそのうちどのくらいの企業がＩＰＯを実現できそうでしょうか。

上野：証券会社とのヒアリングを通して感じるのは、実際にＩＰＯの可能性があるのは全体の約20㌫といったところでしょうか。この傾向自体は２０００年初頭のＩＴバブルの頃からそう変わっていないと思います。

蕪木：いったん上場すると監査報酬などの間接費が増加するので、ギリギリの経営状態では厳しいでしょうね。ところで、最近ではＩＰＯやＭ＆Ａが経営戦略のひとつとして、かなり市民権を得てきた印象がありますね。直近ではマーケットは冷え込みましたが・・・

上野：たしかにそうですね。ただ、資金調達という側面だけでみると、ベンチャーキャピタルからの調達が比較的容易に行えるようになったので、ある程度の金額まではベンチャーキャピタルを活用したほうがいいかもしれません。

江黒：他方、Ｍ＆Ａに関しては自社の売却を希望する若手経営者が増えているように思います。そういった経営者の多くは、上場企業が一から手掛けるのは難しいようなニッチなビジネスをスタートアップし、最終的に上場企業に買ってもらうという戦略を描いています。そして、売却後はまた新しいビジネスを立ち上げるというパターンが多いですね。

蕪木：それも今後のトレンドになりそうですね。たとえば、ＧＡＦＡの一機能になるようなプロダクトやサービスをつくることができれば、上場企業からも引く手あまたになるように思います。

上野：実際、上場企業などからの出資でファンドを組成し、そういったニッチなビジネスを積極的に投資するスキームも存在します。ＩＰＯとは異なりますが、これもまた新しい潮流といえるでしょう。

江黒：経営戦略の選択肢の増加とともに、経営者自身の思いとビジョンがこれまで以上に問われる時代になっています。ＩＰＯはそれを成し遂げるだけでも大変だし、ＩＰＯ後の経営はそれ以上に大変です。シッカリとした思いとビジョンがなければ、ＩＰＯのハードルを越えることはできないでしょう。

蕪木：ＩＰＯを実現した後にすぐに売却するという戦略も考えられますか。

江黒：アメリカでは時折、そういったことがあるようですが、日本だとそういう話はほとんど耳にしません。というか、その程度のモチベーションでは、ＩＰＯのハードルを越えるのは難しいのではないでしょうか。

上野：やはり何のためにＩＰＯを目指すのか、ということが重要です。たとえば、同業他社との差別化を視野に入れると、圧倒的にＩＰＯに利点があります。信用力と資金調達能力が格段に向上するので、競合を一気に引きはなすことができるはずです。

蕪木：同業他社との差別化という点では、ＩＰＯとシナジーがあるビジネスかどうかを見極めることも大切なような気がします。

江黒：たとえば、教育系のビジネスは未上場企業が多数ひしめきあっているので、いちはやくＩＰＯを目指してスケールしたほうが得策かもしれませんね。

江黒 崇史さん