小久保 崇さんの写真

小久保 崇 こくぼ たかし

投資ファンドに従事した経験を活かし、M&A・投資・スタートアップの資金調達、創業オーナーの売却案件を総合的に支援

所属企業 小久保法律事務所
役職 弁護士
最終学歴 東京大学法学部、フランスINSEAD (MBA)
出身地 東京都
現住所 東京都

目 次

キャリアサマリー

  • 2000年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)、西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

  • 2005年

    Duke University School of Law(LL.M.)卒業

  • 2006年

    Cleary Gottlieb Steen & Hamilton法律事務所(New York)勤務

  • 2009年

    インテグラル株式会社勤務

  • 2014年

    小久保法律事務所設立

 日本の大手法律事務所にて、M&Aやコーポレート・ガバナンス関連の案件に携わり、投資会社(バイアウトファンド)勤務を経て、弁護士1人の事務所を立ち上げ、現在は、全案件を自らが担当する業務形態で、スタートアップ、創業オーナー、機関投資家、投資ファンド、投資先企業への法的支援を提供しています。また、上場会社・非上場会社の社外役員に就任するなど、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な助言に取り組んでいます。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

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 弁護士になりたての2000年代前半、大手法律事務所にてM&Aその他企業法務の修行をさせていただきました。その道の厳しさや面白さ、そして先輩弁護士や事務所のクライアントの卓越した能力を学ばせていただきました。その後、投資会社にてフロント業務に携わり、中堅・中小企業のM&Aや投資、投資後の企業価値向上やリターン獲得の前線で、M&Aの奥深さと、それに関わる人間の魅力、とりわけ、会社の創業オーナーの行動力や発想力に目を見開かされる毎日でした。
 そのような経験を経て、私自身も、ある意味で起業家として事務所を立ち上げ、M&Aや投資の世界で身を立てたいと思い、現在に至っています。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

 主として、「中堅・中小企業」や「スタートアップ企業」を投資対象とするMid/SmallサイズのM&Aについて、投資を行う側(事業会社、ファンド等)、投資を受ける側(対象会社)の双方いずれからも、ご依頼をいただいております。
 投資を“行う”側を支援する際は、私が投資ファンドのフロント業務に従事していた経験を活かし、投資後の企業価値向上や投資リターンを念頭においた法務デュー・ディリジェンスや契約交渉に努め、費用対効果の高い(クライアントに過大なコストを掛けさせない)サービスを提供しています。ファンドの投資先によるロールアップ(規模拡大による企業価値の向上施策)の支援も得意としています。
 投資を“受ける”側を支援する際には、投資契約が対象会社の事業にとって過度な制約に繋がらないよう(対象会社側でインフォームドジャッジメントが出来るよう)、契約交渉の支援を行い、また投資を受けた後に陥りやすいトラブルについて経験も踏まえたアドバイスを提供し、転ばぬ先の杖のような存在になれるよう努めています。特に、資金需要の旺盛なスタートアップ企業の資金調達案件では、時間的制約もあって、投資する側が求める契約条件をそのまま受諾してしまうケースも一般的にはあるかもしれませんが、私が関与する際は、スピード感を損なわず、かつ、肝となる点に交渉を集中し、後々、スタートアップ企業の経営陣が後悔しないようベストを尽くすことをモットーとしています。
 また、上記とは別に、IPOに代わる手段として、持分をM&Aで譲渡する「オーナー経営者様」への助言を行うことも益々増えています。多くのオーナー様にとって人生初めての株式売却(Exit)ですので、心が揺れ動くのも当然です。私もそのような一大事に携わる緊張感をバネに、オーナー様と二人三脚で、時には買手候補の探索からご支援を行います。ここでも、過去私が支援した案件の経験や学びを注ぎ込み、クライアントが適時に判断が下せるよう、実務的で有意義な助言を行う努力しています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

 投資ファンドでのフロント業務(ファンドレイズ、中堅中小企業へのバイアウト投資、投資後の企業価値向上支援、投資回収等)を現に投資サイドで行った経験を有する弁護士は、それほど多くないのではないでしょうか。これが、私の強みの一つだと考えています。特に、私が経験してきたMid/SmallサイズのM&Aやバイアウト投資では、投資する側、投資を受ける側の人間対人間の信頼感、納得感がなければ、案件として成立しない面があります。対象会社の経営者、幹部社員、それを支える従業員や周りの方々が、どのような気持ちで働いているのか、今後どのように感じることになるのか等について自分なりに考え、積極的にコミュニケーションを取っていき、打ち解け、会社の皆様からビジネスや自社のことを教えていただくような姿勢が大切と考えています。
 もちろん弁護士としてM&Aや投資が滞りなく実行されるよう丁寧に法的支援を行うことは当然ですが、M&Aは実行してそれで終わりではありません。私は、投資会社での経験に基づき、M&Aの実行後に、投資する側、投資を受ける対象会社・従業員、自社を売却するオーナー経営者など、私のクライアントとなった方の立場に即して、出来るだけそのM&Aで狙っていた経済効果が出せるよう、クライアントとコミュニケーションをとって、創意工夫と実務的助言に努めています。その際、関与する方々の気持ち、信頼感、納得感に根差したM&Aとなるよう心掛けています。

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