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水沼 太郎  みずぬま たろう

弁護士として医療関係のM&Aに強みを持ちながら 「想像力」と「創造力」を駆使したM&Aを展開

生年月日 1971年7月6日
所属企業 大武法律事務所
最終学歴 東京大学法学部
出身地 千葉県
現住所 東京都
その他 日本CSR普及協会専門委員(内部統制/雇用・労働・人権) 日本PR協会会員

目 次

キャリアサマリー

  • 1996年

    東京大学法学部卒業

  • 1998年

    司法修習生(~2000年3月)

  • 2000年

    弁護士登録(第二東京弁護士会)
    三宅坂総合法律事務所入所

  • 2009年

    三宅坂総合法律事務所パートナー

  • 2012年

    新星総合法律事務所入所

  • 2015年

    大武法律事務所

東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員(2003年4月~2020年3月)
東京大学大学院医学系研究科・医学部 ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会委員(2004年4月~2018年3月)
東京歯科大学千葉病院・医療機器治験審査委員会委員(2005年12月~2013年3月)
東京大学医学部非常勤講師(2008年4月~2013年3月)
東京三弁護士会医療ADR あっせん人・仲裁人候補者(2007年9月~現職)
東京大学・臨床研究審査委員会委員(2018年4月~現職)


私は、弁護士登録をしてから一貫して医師・医療機関のサポートをしてきました。弁護士登録をした前年である1999年1月に横浜市立大学病院で、2月には都立広尾病院で大きな医療事故があり、弁護士として執務を開始したのは、いわゆる医療過誤が社会的に注目を集め、医療訴訟も増加し、そのために医療崩壊を生じるなどといわれていた時期でした。顧問先の大学病院、医科や歯科のグループの病院、医院、歯科医院などでの医療事故やクレームへの対応はもちろん、リスクマネジメント、人事・労務の問題、医療機器メーカーなどとの契約の問題、臨床研究などの審査、そして医療法人や医院・歯科医院の買収などを手掛けてきました。
また、弁護士登録をしたのがちょうど民事再生法が施行されたときでもあり、大型リゾート、スーパーマーケットチェーン、アパレルメーカー、医療法人などの民事再生、事業再建に携わり、家電量販店チェーンや自動車販売会社などのM&Aにも関わってきました。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

民事再生、事業再建の案件を手掛けるなかで、再生、再建のひとつの方策としてM&Aがあり、M&Aアドバイザリーのような関与もするようになりました。
M&Aアドバイザリーに特化するというわけではなく、日常的な弁護士業務の一環としてM&A案件に関与し、また業務として取り扱うようになったというのが実際です。

イメージ

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

M&Aの相談を受けると、多くの場合は公認会計士、税理士、各種コンサルタントと協働して対応します。また、同期の弁護士や後輩、場合によっては先輩に協力を要請し、チームとして対応することもあります。

最近の動向としては、2007年4月の医療法改正により、いわゆる出資持分ありの医療法人の設立ができなくなったことから出資持分ありの医療法人を買収したいという相談が増えています。
また、日本の場合は法制上いろいろと問題もありますが、営利企業による医療法人の買収の相談も数多く寄せられています。さらに、医療法人にかぎった話ではありませんが、事業承継という形でのM&A案件(会社分割など)も増えてきています。そのほか、社会福祉法人や学校法人、宗教法人に関するM&Aのご相談もあります。

M&Aの魅力は何といっても、企業や事業体を取り巻く多くの関係者の利害を調整し、クライアントの事業自体の存続・発展のお手伝いができることです。実はこのような対応は、弁護士が日常的に行っている紛争解決の手法と同じであり、その点でM&Aアドバイザリーも弁護士のなすべき業務のひとつであると考えています。
紛争解決というと、依頼者と相手方との二当事者間の問題と考えられがちですが、実際には、企業であればそのなかに代表者、執行部、担当者などの人間関係や利害関係がありますし、相手方の状況も一枚岩になっているとはかぎりません。また、従業員、株主、債権者、取引先のみならず、所管官庁や業界団体、さらにマスメディアなどの視点も検討する必要があります。そして、訴訟となっている場合には、当該事件の審理にあたっている裁判官の判断傾向やスタンスを把握し、上訴となった場合の上級審での判断も想定しておく必要があります。
つまり、多くの「ステークホルダー」のなかで、依頼者にとって最良の一手を打ち続けるということが肝要であり、それこそが弁護士の日常業務なのです。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

医療関係の案件を多く手掛けてきているので、医療現場における紛争の解決はもちろん、人事労務問題(医療業界はいろいろな有資格者がいろいろな立場で勤務をしていますし、職務の特殊性があります)、そして医療法人などのM&A案件についての経験は他の弁護士よりも多いと思います。

医療関係のM&A案件についていえば、何よりも大切なのは医療サービスを持続的に提供できる案件になっているかどうかです。当然ながらその地域の医療ニーズをしっかりとリサーチしたうえで、本当にその地域で求められる医療機関になるのかを見極めたうえで、話を進めなければなりません。
逆に目先の規模拡大や収益性にとらわれてしまっているような案件は、中長期的に見るとけっして良い成果を生み出さないので要注意です。

また、医療関係のM&A案件に関しても課題になるのは人材です。
世の中では医師不足は問題視されることが多いですが、実は、病院経営的には事務長に適した人材も不足しています。個人医院の場合には医師と数名の事務職員で経理や総務まわりのことをこなすことも可能と言えば可能ですが、規模の大きい病院となるとそういうわけにはいきません。診療報酬制度や医療圏についての理解、医療業界特有の人事労務管理をする能力も求められます。これはM&Aの際にもネックになることがあるので、ネットワークを駆使して人材の情報を入手するようにはしています。

そのほかの強みとしては、クレーム対応から記者会見まで、いろいろな修羅場に臨んできたので、広報(PR)の支援も含め、いわゆる不祥事対応の業務にも精通していることがあります。午前9時から午後11時まで、途中、相手の昼食の時間を除いて13時間にわたってクレーム対応をしたこともあります(ちなみに相手は反社会的団体のトップの方でした。)し、文化包丁を目の前に置かれて交渉をしたこともあります。
大変なことも数多く経験してきましたが、その分、ノウハウを身につけることができました。日本CSR普及協会の内部統制委員会で専門委員としてセミナーや執筆活動なども行っています。

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