法律と業界知識を重視したM&Aをモットーに 組織と国境を越えたベストチームをつくる
生年月日 | : | 1972年7月7日 |
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所属企業 | : | のぞみ総合法律事務所 |
役職 | : | パートナー弁護士 |
最終学歴 | : | 日本・東京大学法学部 米国・University of Southern California(LL.M.) |
出身地 | : | 千葉県 |
現住所 | : | 東京都 |
その他 | : | 国際取引法学会会員、国際法曹協会(International Bar Association)贈賄防止委員会アジアパシフィック地域代表役員、日本組織内弁護士協会(JILA)国際委員会副委員長 |
とある日本企業のクライアントからのご依頼で、米国企業を買収するM&A案件がありました。本件では、当初のマイノリティ投資からサポートさせていただき、その後のM&A段階においては、のぞみロサンゼルスオフィスの若松弁護士にどっぷりと入ってもらい、クライアントのニーズや指摘の的確な把握に加え、米国で起用したローファームとの連携(ときには管理)、相手方との交渉まで対応させていただきました。案件を通じてさらにクライアントとの信頼関係も深まり、買収後は米国事業について、社外にいながら社内の法務機能を担うようにPMIをサポートさせていただいています。
このように、単発的、スポット的な「点」でのご依頼のみならず、案件の当初からPMIまで、チームで連携しながら継続的かつ緊密にサポートさせていただける「線」や「面」、そして「立体」的なお付き合いができると、大変やりがいを感じます。
これはM&A案件にかぎらないのですが、海外関連の案件が増えるにつれ、国内案件とは異なる海外関連案件特有の難しさを痛感しています。特に法律、言葉、企業文化が違ううえに、時差の問題もあって、ミスコミュニケーションや誤解、期待と作業・成果の齟齬が生じやすい、という点には注意しています。
こちらは的確に検討し、アドバイスを提供したつもりでも、欲しかったのはこれではないといった不満が生じ、依頼が消失してしまった経験もあります。そういったときは大変申し訳なく思うとともに、なぜもっと違う対応ができなかったのかと自責の念にさいなまれます。
ただ、だからといって単純に英語や韓国語のレベルをより引き上げればいいという問題ではありません。それらももちろん重要なのですが、あわせて丁寧なコミュニケーションによって、クライアントからの依頼の趣旨、背景や懸念点などを正確に把握したり、こちらからもわかりやすく説明したりすることが大切ですので、そういった対応ができるように常に心がけています。
M&Aアドバイザリーとしてクライアントに十分なサポートを提供するには、総合力と専門性を兼ね備えることが必要だと考えています。
企業を買収するということは、企業活動全般という幅広い法分野についての深い専門的理解が必要です。しかも、法律についてのみならず、当該業界、インダストリーについての理解も必要です。たとえば、エンターテインメント業界、飲食関連業界など、それぞれの業界ごとに特有のリスクや注意点があります。
もちろん、これをひとりがすべて備えるのは大変難しいので、M&Aはネットワーク、チームの勝負となります。当事務所の国際業務を引っ張っていく立場として、所内外でこれらの総合力と専門性を兼ね備えたチームを組織していくことが、決定的に重要だと感じています。
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