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結城 大輔  ゆうき だいすけ

法律と業界知識を重視したM&Aをモットーに 組織と国境を越えたベストチームをつくる

生年月日 1972年7月7日
所属企業 のぞみ総合法律事務所
役職 パートナー弁護士
最終学歴 日本・東京大学法学部 米国・University of Southern California(LL.M.)
出身地 千葉県
現住所 東京都
その他 国際取引法学会会員、国際法曹協会(International Bar Association)贈賄防止委員会アジアパシフィック地域代表役員、日本組織内弁護士協会(JILA)国際委員会副委員長

目 次

キャリアサマリー

  • 1995年

    司法試験合格

  • 1996年

    東京大学法学部卒業、司法修習生

  • 1998年

    弁護士登録(第二東京弁護士会)、のぞみ総合法律事務所入所

  • 2000年

    日本銀行信用機構室決済システム課出向(証券決済法制等を担当)(~2002年)

  • 2004年

    のぞみ総合法律事務所パートナーに就任

  • 2006年

    民事再生関連で、流動動産譲渡担保の取扱いについて最高裁で勝訴判決獲得

  • 2008年

    韓国ソウルの法務法人(有限)太平洋(Bae, Kim & Lee)出向(~2009年)

  • 2009年

    韓国ソウルの法務法人廣場(Lee & Ko)出向

  • 2010年

    University of Southern California(LL.M.)終了
    米国ロサンゼルスLiner Grode Stein Yankelevitz Sunshine Regenstreif & Taylor LLP (現DLA Piper)出向(~2011年)

  • 2011年

    米国ニューヨークMoses & Singer LLP出向(~2013年)

  • 2012年

    米国ニューヨーク州弁護士登録

  • 2013年

    日本帰国・のぞみ総合法律事務所復帰

  • 2015年

    公認不正検査士(CFE)登録、一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構設立(2019年から代表理事)

  • 2016年

    日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)理事(現任)

  • 2018年

    株式会社ドラフト 社外取締役(現任)

  • 2019年

    株式会社ZMP 社外取締役(現任)

弁護士になってから約10年は、日本銀行への2年間の出向を含め、日本で働いていました。仕事の95%は日本国内案件で、その中心のひとつがコンプライアンス関係でした。90年代後半という時代背景もあり、バブル経済破綻に関連する案件として、住専事件や金融機関の不正融資事件、企業の不正調査案件などを多く担当していました。
その後、自分の業務の幅を広げようと、海外に出ました。まず約1年間、韓国・ソウルの大手ローファーム2カ所に出向し、日韓間の取引や紛争案件などに携わるとともに、韓国語を習得しました。続いて米国・USCロースクールに留学後、ロサンゼルスのエンターテインメント系ローファームとニューヨークの総合ローファームで執務し、約5年間米国で過ごしました。
帰国したのは2013年で、現在は日本国内案件と海外関連案件をともに手掛けており、海外案件のほうが少し多い状況です。5年ほど前にリーガル・リスクマネジメント研究機構という一般社団法人を設立したほか(現在代表理事)、日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)の理事、上場企業の社外取締役など、複数の企業や団体の役員としても活動しています。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

イメージ

M&Aに弁護士として本格的に関わるようになったのは、日銀出向を終えて事務所に復帰し、パートナーに就任した後くらいからです。クライアント企業による中規模買収に伴う法務デューデリジェンスや、グループ内再編に伴う各種法務サービス、あるいは民事再生を活用した事業再生案件に伴う事業承継案件などを扱いました。もともと大学時代に所属していたゼミが、倒産法の大家である伊藤眞教授の破産法ゼミでしたので、民事再生関係の案件に積極的に対応していました。

そして、弁護士としてより本格的にM&A案件に携わるようになった大きなきっかけは、海外での約6年間の経験でした。まず韓国で1年働いたことにより、現在私の業務全体の2割程度は日韓間のビジネスに関する依頼となっているのですが、そのなかにはほぼ常に、M&Aやジョイントベンチャーその他の事業提携関係の案件があります。日本には、残念ながら韓国語を駆使して日韓間の案件を手掛けるビジネスローヤーがあまりいないこともあり、こうした案件についてお声がけをいただいているのだと思います。
また、私が米国で2009年から約5年間を過ごした時期に、多くの日本企業がリーマンショック後の経済情勢を踏まえ、海外ビジネスに舵を切ったことも影響しています。この時期から、大企業はもちろん中小企業・地方企業も含め、海外との取引や海外進出のご相談が増え、当然、M&Aの依頼も一気に増えました。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

現在、当事務所のM&A関連業務は、クロスボーダーM&A案件では私が中心となるとともに、日本国内案件では数名の弁護士が中心となって、これに対応しています。
また、米国ロサンゼルスに2018年に開設した「のぞみロサンゼルスオフィス」の若松大介弁護士は、弁護士となって10年強、グローバルローファームでのアソシエイト時代や商社の法務部への出向期間を通じ、M&Aに注力してきた経験を持っています。そして現在も、日本企業による米国でのM&AのデューデリジェンスやPMI (ポスト・マージャー・インテグレーション:買収後の統合プロセス)を中心に、日米にかぎらずグローバルなクロスボーダーM&A案件を手掛けています。
さらに、日韓間のM&Aについては、私を含む3名の弁護士からなるのぞみ韓国法務チームを中心に、必要に応じて韓国弁護士や日韓間を専門的に手掛ける会計事務所と連携しながら、サポートを行っています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

のぞみ総合法律事務所のM&Aアドバイザリー業務は、他の業務でもまったく同じなのですが、クライアントとの信頼関係に基づく、テンポのよい緊密な連携を特長としています。当事務所が掲げる理念のひとつは「依頼者に寄り添う協調力」ですが、クライアントをよく知り、そしてクライアントに当事務所や各担当弁護士を知ってもらうという緊密な関係構築が、特に幅広い分野での専門性とスピードを要求されるM&Aでは大きな強みになっていると感じます。

また、当事務所には、私も日銀に出向していましたが、東京地検特捜部などで検事として活躍していた所長弁護士をはじめ、公正取引委員会、金融庁、証券取引等監視委員会、消費者庁、地方自治体など、政府・当局での執務経験を有する弁護士が多数所属しており、コンプライアンス関係や不正調査案件を常時扱っています。特に不正調査案件で培った洞察力や想像力、聴取力は、M&Aのデューデリジェンス業務などで役立っています。

M&Aでは組織を越えた専門家同士の連携も重要となります。財務デューデリジェンスを担当する公認会計士チームやFA(フィナンシャル・アドバイザー)とも、スムーズな連携を取ることを常に心がけています。そして、クロスボーダーM&Aにおいては、海外のローファームとの連携がほぼ間違いなくキーとなります。海外案件は「誰とやるか」が国内案件にも増して大きな意味を持ちます。案件ごとに、常にベストのチームが組めるよう、常時世界各国の専門家と情報交換をしています。

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