内田 勇介さんの写真

内田 勇介うちだ ゆうすけ

北海道内での農業M&Aに強みを持って活動 M&Aを活かして北海道農業に貢献したい

所属企業 税理士法人TAP/株式会社TAPコンサルティング
役職 代表
最終学歴 慶應義塾大学文学部
出身地 東京都
現住所 北海道

目 次

キャリアサマリー

  • 2004年

    公認会計士二次試験合格
    中央青山監査法人入社

  • 2008年

    公認会計士登録(登録番号22716)
    税理士登録(登録番号112210)

  • 2012年

    税理士法人 代表社員就任

  • 2013年

    日本政策金融公庫上級農業経営アドバイザー試験合格

  • 2014年

    北海道-本別町、帯広市、札幌市の3拠点で税理士法人を展開

  • 2020年

    農業M&Aコンサルティング専門会社 株式会社TAPコンサルティング 代表就任

 私はこれまで公認会計士・税理士として13年間働き、監査法人時代までは会計監査を中心として保証業務の実務を行っていました。2008年からは妻の故郷である北海道に移住し、地域に密着した会計事務所業務に従事、そのなかでM&A業務に自然と携わるようになりました。特に、最近では農業法人の設立業務が増えていくなかで農業会計税務に強みを持ち、そこから農業M&Aを推進する場面が増えています。
 北海道は農業王国として知られていますが、それでも後継者不足に悩む農家が多い昨今では、農家が企業化してM&Aにより発展していくことが必要と考えます。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

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 会計税務業務のお客様が増えていくなかで、お客様同士のM&Aのご相談が年々増えていきました。
と同時に、肉牛農家や畑作農家の会計業務を行っていくなかで、地域経済が衰退していかないために、農業のM&Aを推進していきたいと考えるようになりました。
 その結果、自然と買い手と売り手の間を取り持ちながら、決算書のデューデリジェンスを行う業務を手掛けていくようになっていったのです。
 M&Aが成立しクロージングとなるまでには、買い手と売り手の双方にさまざまな感情が湧き起こり、ときにはマリッジブルーのように後ろ向きな気持ちになってしまうこともあります。そうした際にはマイナス面に目を向け、その解決改善案を一緒に考えるようにしていますが、それとともにプラス面にも目を向け、将来の展望をともに計画することも大切だと思います。そして、その際には常にM&A後の戦略(PMI)に意識を向けるように心がけています。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

 弊社に寄せられる相談は、ほぼすべてが農業や中小企業同士のものです。
 会計事務所のお客様からの相談が多いのですが、仕事柄、まずは決算書を読み解くところからはじめるようにしています。簡易的なものでも良いのでバリュエーション(=企業価値評価)を行うことで、買い手・売り手ともにある程度の目安を持つことができるからです。
 地方経済のなかで農家は担い手が減少しており、それぞれの農家自体が大規模化・企業化することが望まれています。だからこそ、M&Aで別の農家を組み込むことが重要であり、そうすることで大規模化を加速していかなければならないのです。当地におけるM&Aはまさに地域が存続するうえで必要不可欠なものといえるでしょう。

3 独自の強みと今現在の仕事との関係性

 ひと言で表現すると、「農業×M&A」です。
これまでは北海道の各農家も規模が小さいところが多く、M &Aのニーズも少なかったのですが、ここ最近では少子高齢化で農家戸数が減り、国や農協にとっても農家の大規模化が望まれているところです。

 また、多くの売り手の皆さんが、事業を引き継いでもらうことを望んでいるということも忘れてはいけません。
私自身がM&Aの買い手となったことがあるのですが、その時の前社長さんの笑顔と「引き継いでくれてありがとう」のひと言が忘れられません。
 生まれも育ちも東京の私ですが、縁あって北海道に移り住み、その後、3カ所の会計事務所をM&Aで引き継がせていただきました。
 さらには、ほかの会計事務所長が逝去された後に、従業員様やお客様を引き継いだこともあり、当事者としてさまざまなM&Aや承継を経験してきました。
 そのような経験も活かし、これまで数多くの事業者様を「つなぐ」お仕事をさせていただきました。
 日本全体に先んじて、北海道の事業者減少は激しく、未来に暗い影を落とします。
そうしたなか、「明るい北海道の未来」を次の世代に残していくためには、M&Aや社内の事業承継を前向きに進めていくべきです。
 M&Aは「結婚」に例えられることがありますが、私たちは結婚式場のコンシェルジュのように、お互いの人生にとって最高の出来事となるよう強く意識し、企業や経営者に寄り添いながらご対応してまいります。

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