各種法制度の深い理解を踏まえて経営者視点で的確なアドバイスをし、経営者の目的の実現を支援
生年月日 | : | 1971年8月2日 |
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所属企業 | : | 東京桜橋法律事務所 |
役職 | : | 弁護士、経営革新等認定支援機関、第二東京弁護士会副会長(令和2年度) |
最終学歴 | : | 東京大学法学部 |
出身地 | : | 茨城県 |
現住所 | : | 東京都 |
その他 | : | 内閣府行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員(平成26,27年度) Phnom Penh SEZ Plc. Non-executive Director |
やはり売主側アドバイザーとして計画の立案段階から関わり、条件交渉、契約書作成、実行及び実行後フォローまで完了したときは達成感があります。売主側は保有していた会社や事業を手放して終わることが多いことからその後の関係性が継続することは少なく、それだけに一時的な「結果」を求められるところがあります。緊張感が続く仕事ですが、クライアントに満足していただける「結果」を出せたときの達成感はひとしおです。
買主側アドバイザーとなったときは、従来からのクライアントの子会社に対象会社が加わるということが多いため、引き続きその会社の事業について関与することが多いです。ときにはそのまま対象会社の顧問となることもあり、そのような会社の業績がうまく向上したりするのは嬉しい限りです。
ある上場会社が敵対的TOBを仕掛けられた案件で、私は経営者側アドバイザーとして防御を尽くしたのですが、最終的に経営者の一部が買収側の工作に屈し、総崩れになってしまったことがあります。法律だけではどうしようもないこと、理屈だけではどうもならないことがあることを痛感した瞬間です。その後は、M&Aは法律や理屈だけではなく、関係者の立場、気持ちが重要であること、政治が必要であることを念頭にアドバイザリーを務めることとしています。
ただ、どれだけ配慮を尽くしてもうまくいかないときはあります。そのようなときでも誠実さを忘れず、クライアントの損失を最小限にするとともに関係者との関係でより良い終わり方をできるように心がけています。
関係する法令に通じていることはもちろんです。よりよいアドバイスをするにはその案件の社会内での意味、当事者にとっての意味を深く理解し、どのような方針がどれだけの成功率でどれだけのプラスになるのか、それぞれの方針についてどのようなリスク、デメリットがあるのかを把握できることが必要です。
他のアドバイザーの中には報酬ありきで買収金額を増額することにばかり気を遣う人がいたり、コンプライアンスを軽視していたり、二枚舌を使う人がいたりします。そのようなやり方では決して中長期的には良い成果を残せませんし、自分のためにもならないと考えるところです。
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