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田原 一樹 たはら かずき

迅速かつ合理的なアドバイスの徹底をモットーに各種M&Aに情熱を注ぐ

生年月日 30代
所属企業 長島・大野・常松法律事務所
役職 パートナー
最終学歴 University of California, Berkeley, School of Law(LL.M)
出身地 長野県
現住所 東京都

目 次

キャリアサマリー

  • 2006年

    東京大学法学部卒業

  • 2008年

    東京大学法科大学院修了

  • 2009年

    長島・大野・常松法律事務所入所

  • 2016年

    University of California, Berkeley, School of Law卒業(LL.M.)
    Ashurst (London) 勤務 (~2017年)

  • 2020年

    長島・大野・常松法律事務所パートナー

1M&Aアドバイザーになった経緯

イメージ

 「弁護士として最もやりがいを感じた瞬間はいつですか」
 2008年に法律事務所を選択する際、多忙を極める弁護士の先生方はどこにその業務の魅力を感じていらっしゃるのかを学生ながらに知りたくて、このような質問をさせていただいていました。大規模なディールをまとめて日経新聞1面にのったとき、誰もやったことがない1号案件を実現できたとき、立法に関わったときなどなど、ご回答は多種多様でそのいずれにも感銘を受けましたが、「依頼者から感謝されたとき」と具体的な話を交えて少し照れくさそうに語ってくれた弁護士に惹かれ、長島・大野・常松法律事務所に入所することを決めるとともに、(単純でお恥ずかしい限りですが)その弁護士の専門がM&Aだったことから、M&Aを多く扱うグループへの配属を希望し、M&Aの道に入ることになりました。今でも鮮明に覚えておりますが、事務所で実戦配置されたその日に先輩弁護士から分厚いファイルを手渡され「この300本の契約書のサマリーをまとめて欲しい」と言われ、とある案件のDDに関与したのが私のM&A人生のスタートということになります。
 私が弁護士となった2009年当時、日本のM&Aプラクティスは、(もちろんその後現在に至るまでの間、様々な進化や変化を遂げてはいるものの)基本的なベースは現在と変わらないものができあがっており、大規模事務所であれば既に数十人のM&Aロイヤーが存在するといった時代でした。
 このような土壌の下で、事務所にはM&A案件が常時、無数にありましたので、弁護士1年目から現在に至るまで、上場・非上場、事業会社・金融機関・ファンド、規模の大小、国内・海外を問わず、多種多様なM&Aに関与することになりました。

2今現在の業務の概要

 引き続き、各種のM&Aに関与しておりますが、その中でも特にプライベート・エクイティ・ファンドによるディールや上場会社を依頼者あるいは対象会社とするカーブアウトディール・TOB絡みのディールの比重が高くなっております。
 また、クロスボーダーの案件に関していえば、中国・東南アジアが何らかの形で関係するものが引き続き増加傾向にあるように感じています。長島・大野・常松法律事務所においては、中国、タイ、シンガポール、ベトナムに現地オフィスを擁しており、現地の弁護士の採用も活発に行っていることから、中国・東南アジアに拠点を有する企業が対象会社となったM&Aにおいては、各拠点と協働し、まさにワンストップでDDから契約までのリーガルサービスを提供できる体制が整っております。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

 私の特徴としては、弁護士1年目から多種多様なM&Aプラクティスの経験があること、とりわけ、プライベート・エクイティ・ファンドについては国内系・外資系含め10社近くの依頼者とご一緒した経験があり、また、上場企業が関係するM&Aのうち、TOB絡みの案件に多数の経験を有することが挙げられると思います。M&Aにかかわらず、全てのリーガルアドバイスに際しては、スピード感が最も重要であると感じています。もちろんスピードのみを重視して間違ったアドバイスをしては何の意味もないですが、これまでに培った経験を活かして、合理的なアドバイスをできる限り迅速に提供することを常々心がけています。
 また、米国留学後にロンドンのAshurstという事務所で研修をした経験も現在の仕事に活きています。Ashurstは、英国を拠点とするグローバルファームの1つであり、特に日本人パートナーを中心としたジャパン・プラクティスチームが存在することから、多数の日系クライアントを有する事務所です。私の研修時にも日系クライアントによる英国企業買収を目的としたM&Aが複数走っており、これらに関与する機会に恵まれ、英国のM&Aプラクティスを肌で実感することができました。例えば、日本においても近時表明保証保険に関する注目が高まってきておりますが、英国においては、表明保証保険を付保することがディールの前提条件となっていることが当たり前である等日本とは異なる事象に接する機会が多くあり、今後日本のプラクティスにおいても参考となる経験を得ることができました。研修終了後も、M&Aに限らず英国や欧州に関するご質問を依頼者からいただくこともあり、その際には、Ashurstと協働させていただくこともしばしばあります。

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