中川 幹久さんの写真

中川 幹久 なかがわ もとひさ

日本・アメリカでの経験を活かし、日本企業のアジア進出をベトナムからサポート

所属企業 長島・大野・常松法律事務所(ホーチミンオフィス)
役職 パートナー、オフィス代表
最終学歴 Stanford Law School(LL.M)
出身地 東京都
現住所 ベトナム・ホーチミン市

目 次

キャリアサマリー

  • 1999年

    慶応義塾大学法学部法律学科卒業

  • 2003年

    長島・大野・常松法律事務所入所

  • 2009年

    Stanford Law School卒業(LL.M.)
    Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(New York)勤務(~2010)

  • 2011年

    Allens(Ho Chi Minh City)勤務(~2014)

  • 2014年

    長島・大野・常松法律事務所パートナー
    長島・大野・常松法律事務所ホーチミン・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch)代表

  • 2015年

    名古屋大学日本法教育研究センター(ホーチミン)日本法非常勤講師 (~2017)
    ホーチミン日本商工会議所 執行役員
    (2015年~2018年:事業環境委員長、2019年~:法務委員長)

1M&Aアドバイザーになった経緯

イメージ

 幼少期から小学校中学年までアメリカ・シカゴで過ごし、現地の公立の学校に通っていたこともあり、物心がついたときには多様な国籍の人々がいる環境の中に身を置くことが自然で快適と感じるようになっていたように思います。日本に帰国後、日本人ばかりで日本独特のカルチャーが浸透した公立小学校に通い始めたとき、様々な場面で強い違和感を覚えたことを思い出します。その頃から、将来は、国際的な仕事に携わりたいと感じ始めていました。
 他方で、法律に関連した業務に従事していた祖父の影響もあって法律家に興味があり、法曹の道に入ることを選びました。ただ、国際的な仕事に従事したいという想いは強く、司法試験合格後、弁護士でありつつ国際的な仕事ができる法律事務所への就職を希望していました。そんな折、父が勤務していた外資系企業がクロスボーダー案件を長島・大野・常松法律事務所に依頼したことがあり、日本の法律事務所でありながら、クロスボーダー案件で存在感を発揮している事務所がある、という話を父から聞かされていました。そのようなこともあり、私自身、長島・大野・常松法律事務所には思い入れがあり、幸いご縁もあって最終的に就職することとなりました。入所後、配属されたのがコーポレートグループの中でもM&Aを多く扱うグループでした。当時は、産業再生機構による日本国内企業の支援案件のほか、アメリカの投資ファンドによる日本国内企業の買収案件など、数千億円規模のM&A案件が多数あり、また、敵対的買収を仕掛けるファンドなどが日本でも存在感を高め始めていた時代でした。こうした案件を経験し、日本より先を行くアメリカで色々学びたいという想いもあり、スタンフォード大学ロースクール(コーポレートガバナンス・コース)に留学し、その後、ニューヨーク州の弁護士資格を取得、ニューヨークの法律事務所で勤務しました。
 私にとって非常に多く学び、感じることが多かった経験となったのが、アメリカ留学後の日本国内企業への出向でした。その企業は、敵対的買収を仕掛けるアメリカのファンドによって買収された直後の状態にあり、企業価値の向上を目指して経営陣の刷新などが図られていました。それまで、アドバイザーの立場から様々なM&A案件に関与してきましたが、実際にM&A、しかも敵対的買収が行われた直後の会社に、対象会社の一員という立場で関わらせて頂くことはもちろん初めての経験であり、こうした案件で会社の従業員・関係者の方々が直面する、想像もしていなかった様々な事象・苦労をともに経験させて頂き、M&Aの本質的な一面を垣間見させて頂いた気がしました。その後M&A案件のアドバイスをさせて頂く上でも常に私の中でベースにある大切な経験でした。

2今現在の業務の概要

 ベトナムには、上述の出向終了後の2011年より駐在しています。当時、長島・大野・常松法律事務所とアジアにおいて提携関係があったアレンズ法律事務所に3年ほど出向し、ベトナムにおけるM&Aや不動産開発案件などの一通りの案件の実務対応を経験させて頂きました。かかる経験を踏まえ、2014年に長島・大野・常松法律事務所のホーチミンオフィスを設立し、翌2015年にはハノイオフィスも設立しています。それぞれのオフィスに、日本法弁護士及びベトナム法弁護士が在籍し、コーポレート・M&A専門の弁護士、不動産開発専門の弁護士など、専門性をもった弁護士によるチーム編成が可能な体制になっています。取り扱っている主な案件は、日本企業によるベトナム投資案件であり、これには、国営企業の民営化案件を含めたベトナム企業への投資・買収案件、不動産開発案件、インフラ投資などが含まれます。また投資後のオペレーションに関連した法務相談・アドバイスも大きな業務分野の一つとなっています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

 幼少期からのアメリカで過ごした時間、その後帰国してから社会人に至るまでの日本で過ごした時間、そしてアメリカでの留学を経て2011年からベトナムで過ごしている時間と、私のこれまでの人生を振り返ると様々な国・文化圏で生活してきたと思います。こうした時間を通じて、それぞれに多様な文化や価値観、人間模様があることを、身をもって体験し、こうした異なる文化・価値観を持った人たちとの信頼関係を構築するためのコミュニケーション能力・スキルを醸成できたことが、現在の自分の強みの一つになっていると感じます。異国の地で、M&Aをはじめとした企業活動に関して真に意味のあるアドバイスを提供しようとするとき、そこで雇用する現地法の弁護士・スタッフにはじまり、現地の企業、現地の当局など、日本人とは異なる文化・価値観で生きる人々との間で信頼関係を構築し、こうした人たちの世界に深く根を張っていく必要があります。私は2021年現在、ベトナムで駐在をはじめて10年目ですが、様々なチャネルを介してベトナムの当局をはじめとした現地の人々と一定の信頼関係を構築してきたと思っていますし、こうした信頼関係に裏付けられたアドバイスを提供できることが、私自身の強みの一つと考えています。

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