大矢 和秀 おおや かずひで
クライアントにとっての真の価値と、よりよいベトナム社会の実現のために
| 生年月日 | ： | 40代 |
|---|---|---|
| 所属企業 | ： | 西村あさひ法律事務所（ホーチミン事務所） |
| 役職 | ： | パートナー、ホーチミン事務所代表 |
| 最終学歴 | ： | Duke University School of Law (LL.M.) |
| 出身地 | ： | 埼玉県 |
| 現住所 | ： | ベトナム ホーチミン市 |
目 次
キャリアサマリー
2003年
京都大学法学部卒業
2004年
長島・大野・常松法律事務所(～2009年)
2010年
Duke University School of Law (LL.M.)卒業
Kelvin Chia Partnership法律事務所 (シンガポール)(～2011年)2011年
金融庁総務企画局企業開示課 専門官(～2013年)
2013年
西村あさひ法律事務所ハノイ事務所勤務
西村あさひ法律事務所ホーチミン事務所勤務2014年
ホーチミン日本商工会 労働雇用委員
(現 ホーチミン日本商工会議所 法務・労務委員会委員)2020年
JETRO中小企業海外展開現地支援ホーチミンプラットフォーム
コーディネーター
1M&Aアドバイザーになった経緯
大学受験の際に、予備校講師が「法学部を目指すのであれば、法哲学の入門書を読んでみるといいよ」と言っていたので、渡辺洋三先生の「法とは何か」、碧海純一先生の「法と社会」といった本を読んでみたところ、面白かったので法学部に進学しました。
そうした本の影響もあってか、大学を出たら、私の得意なこと、能力を生かして、身の回りの人を守りたい、社会の役に立ちたいとの思いから、弁護士を目指しました。そういう動機でしたので、企業法務に対しては、当初は「法曹資格を商売に使うなんて」とネガティブなイメージを持っていましたが、実際に実務研修で企業法務の世界を見てみると、契約書や取引へのアドバイスを通じて紛争を事前に予防できるという意味でむしろポジティブな面があり（歯医者さんの予防歯科の考え方に近いかもしれません。）、法律を通じてクライアントの利益を守ることができるという意味でも、私がやりたかったことに通じていると考えるようになりました。また、ビジネスの世界の法律は常に進化していて、日々新しいことにチャレンジできるという面にも心を惹かれ、企業法務の世界に足を踏み入れることになりました。
私が弁護士になった当時は、アクティビスト（モノ言う株主）や敵対的買収といった言葉が毎日のように新聞を賑わせており、そうした新聞で大きく報じられていた案件のいくつかに、新人弁護士ながら関与させていただくことになったのが、私がM&A案件に関与することになった最初のきっかけでした。状況が刻一刻と変化するダイナミックな現場でありながら、日本においてまだ前例のない法的論点について、将来の日本の資本市場や企業のあるべき姿をも見据えつつ、実務の第一線で活躍する専門家が、真剣に議論を戦わせる場面に立ち会うことができたのは、私のその後のキャリアにとって非常に貴重な経験となりました。
2今現在の業務の概要
日本での弁護士業務を一時中断して米国のロースクールへ留学した後、シンガポールの法律事務所で研修をさせていただいたのですが、ここですっかりアジアの魅力にやられてしまいました。人口ボーナスの恩恵を受け、成長を続ける社会が持つ、人々の明るさ、エネルギーはやはり素晴らしいです。シンガポール研修時代に、ベトナム投資セミナーを担当させていただくなど、ベトナムに縁があり、その後、金融庁への出向を経て、2013年からベトナムで現在の業務に従事しております。
ベトナムでは、M&Aを始め、不動産開発、インフラ、エナジーから、情報セキュリティ、テクノロジー、医薬、危機管理、労務、コンプライアンス、一般企業法務まで、ベトナムにおける日系企業のビジネス展開を、法務面から幅広くサポートしております。
3独自の強みと今現在の仕事との関係性
私が勤務している西村あさひ法律事務所は、2010年10月に日本の法律事務所として初めて、ベトナム（ホーチミン市）に事務所を開設し、翌2011年8月に同国ハノイ市にも事務所を開設しています。現在、ハノイ及びホーチミン合わせて、日本弁護士及びベトナム弁護士など50名以上が常駐しており、Asian Legal Businessによる「Asia’s Top 50 Largest Law Firms」（2020年11月）によると、所属弁護士数で日系事務所として唯一、ベトナムのTop 10にランクインしており、外資系法律事務所に限ればTop 5に入る規模となっております。
大規模なM&Aでは、法務監査も含め、多くのマンパワー（特にベトナム弁護士）を必要とする案件も少なくありませんが、当事務所は既にマーケットでトップクラスの陣容ですので、ローカル事務所への外部委託なども不要です。長年にわたって日々の業務を共にしてきた現地チームメンバーと協働することにより、外部事務所への委託によって頻繁に生じがちな言葉の問題や意思疎通の齟齬による誤解、タイムリーで的確な指示の欠如や遅延、これらによる不要なリーガルコストの発生などの諸問題を未然に防止し、より効率的かつタイムリーな連携が可能となっています。また、私も含め、豊富な経験を有する日本弁護士が案件全体を緊密にコントロールしつつ、クライアントの日本人担当者や日本本社との直接のコンタクト窓口となり、全てのサービスを「ワン・ストップ」で提供することで、案件ごとのニーズにきめ細かく対応することを目指しております。
おかげさまで、主要な法律事務所のランキングサイトでベトナムにおけるLeading Firmとしての評価を頂戴するとともに、Vietnam Investment ReviewとAVM Vietnamが共同主催するVietnam M&A Forum（ベトナム計画投資省後援）において、私自身が関与させていただいた案件を含め、当事務所の関与した案件が“Vietnam’s Best Investment and M&A Deals of the Year”を2年連続で受賞しております（2019年及び2020年）。このように、特に、大規模なM&A案件や、規制業種、国営企業関連など難易度の高いM&A案件においては、ベトナムにおけるリーディングファームとして、他にはない経験とノウハウで、クライアントに総合的・戦略的なソリューションを提供しています。
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