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門澤 慎 もんざわ しん

親族外事業承継のフィールドに アドバイザー型のM&Aを根付かせる

生年月日 1979年10月7日
所属企業 株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー
役職 代表取締役社長 公認会計士
最終学歴 慶應義塾大学経済学部
出身地 大阪府
現住所 千葉県

目 次

キャリアサマリー

  • 2006年

    マツダ株式会社入社(経理部会計グループ)

  • 2008年

    監査法人A&Aパートナーズ入社

  • 2011年

    株式会社企業情報パートナーズ入社

  • 2012年

    株式会社プルータス・コンサルティング入社

  • 2013年

    有限責任監査法人トーマツ入社

  • 2014年

    株式会社プルータス・コンサルティング入社

  • 2017年

    株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー設立
    日総工産株式会社社外取締役就任(東証1部上場)

  • 2019年

    株式会社GENDA社外監査役就任

 マツダ株式会社では開示業務やフォードとのネッティング取引業務を中心とした単体決算業務に従事、監査法人A&Aパートナーズでは会計監査業務に従事した後、株式会社企業情報パートナーズでM&Aアドバイザリー業務を開始しました。以後、プルータス・コンサルティングではM&Aに関する上場・未上場企業の株式価値算定業務やTOBに係るアドバイザリー業務、事業承継に係るM&Aアドバイザリー業務、財務デューデリジェンス業務に従事、有限責任監査法人トーマツでは財務デューデリジェンス業務やTOBに係るアドバイザリー業務を経験し、2017年1月に株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーを立ち上げました。株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーでは親族外事業承継とベンチャー企業のM&Aエグジットに係るに関するM&Aアドバイザリー業務を展開しております。
 また日総工産株式会社で社外取締役、株式会社GENDAで社外監査役に就任しています。

1M&Aアドバイザリーをするようになった経緯

イメージ

 中高の友人がM&Aアドバイザリー会社に就職し、その話を聞いて関心を持ったのが最初のきっかけですが、その時は公認会計士の勉強をしていたのでまずは財務会計の専門家を目指していました。その後、公認会計士を取得し監査法人で財務デューデリジェンス業務を経験したのが、最初のM&A関連業務です。会計監査と異なり財務デューデリジェンス業務はM&Aという大きなプロジェクトの中の業務だったので非常に刺激的でした。しかし一方で、公認会計士の関与としてのM&A業務では財務デューデリジェンスが主戦場となってしまい、M&Aをゼロから作り上げたり、交渉をしたり、といった業務はなかなかできないということにも気づいてしまいました。
 こうして、私は「M&A業務の中で何をやりたいのかについてもっと勉強をしよう」と考えるように。そして、自費で慶應丸の内キャンパスのM&A講座を受講したり、いろいろな人の話を聞いたりして考えた結果、案件をゼロから作り上げていきたい、案件全体に一気通貫で関与したいという思いが強くなり、FA(ファインシャルアドバイザリー)業務に挑戦することを決意しました。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

 現在は、株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリーという会社で代表取締役社長として働いています。この会社はM&Aアドバイザリー業務(ファイナンシャルアドバイザリー業務)を主業務としており、現在10数名の規模です。弊社の特徴は仲介ではなく、アドバイザー型のM&Aアドバイザリー会社として、特に事業承継型M&A(親族外事業承継)とベンチャー企業のM&Aエグジットをサポートしていることです。
 現在、我が国では事業承継問題が社会問題化し、深刻な状況となっています。その中でM&Aによる第三者承継に注目が集まり、一気に事業承継型M&Aの市場が活性化しました。後継者難により清算するしかない優良会社を存続・成長させることが可能となるため、それ自体は日本経済にとっても非常に意義のあることだと考えています。一方で、欧米や日本でも上場会社同士の一般的なM&Aでは、売り手と買い手それぞれに分かれてしっかりとアドバイザーがついて交渉を行いますが、事業承継の世界ではなぜかM&Aが仲介によって行われるのが一般的になってしまっているのが現状です。
 仲介行為は利益相反行為なので、本来は会社の売買のように金額が多額でかつ「価値」の考え方が複雑かつ専門的で、また従業員をはじめとした各方面のステークホルダーに大きな影響を与える取引においては適切ではありません。それにM&Aは財務・法務・税務面の専門的な知識が必要なので、M&Aアドバイザリー業務は誰でもができる業務ではないはずです。しかし、現状では仲介が一般化してしまい、また誰でもがM&Aアドバイザーを名乗りM&Aアドバイザリー業務(もどき)、をしています。中小企業庁もこの現状を危惧し、2020年5月に「中小M&Aガイドライン」を策定し、利益相反問題やM&Aアドバイザーの専門性ついて注意喚起をしているほどです。
 こうした背景のもと、弊社は仲介ではなく、売り手または買い手のアドバイザーとして、しっかりとした専門性を武器に、事業承継型M&A(親族外事業承継)やベンチャー企業のM&Aエグジットをサポートしています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

 私の独自の強みは公認会計士の資格を軸とした「掛け算」かな、と思います。M&Aアドバイザリー業務は〝総合格闘技〟なので、財務会計・税務だけでは武器が足りません。そのためM&Aアドバイザリー業務に必要なスキルを求めてきた結果、ファイナンス(株式価値算定・資本政策等)や法律(会社法・金商法・取引所規則等)、交渉術等を習得しました。特にファイナンス関連業務をプルータス・コンサルティング時代にみっちりと経験できたのは大きな財産となっています。
 会社としての強みは、公認会計士や米国公認会計士といった財務・会計に強いメンバーだけではなく、事業会社出身者や金融機関出身者、CVC出身者等、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーで構成されていることです。M&Aは貸借対照表や損益計算書だけではなく、まず第一に「事業」をしっかりと理解しなければなりません。そのためしっかりと事業を把握する力・マインドを持った人間が必要となります。この点、創業以来、事業をしっかりと把握する力・マインドを持った人間を採用してきたので、単に会社を貸借対照表や損益計算書だけで判断するのではなく、事業面をしっかりと評価しM&Aの可能性のある事業・領域を検討することができるチームを作ることができました。今後はより規模を拡大するために、経験者を含む採用を強化していきたいと考えています。

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