弁護士として各種紛争を通じた経験も踏まえて、健全な未来志向のM&Aに貢献
生年月日 | : | 1977年4月14日 |
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所属企業 | : | 潮見坂綜合法律事務所 |
役職 | : | 弁護士 |
最終学歴 | : | 京都大学法学部 |
出身地 | : | 兵庫県 |
現住所 | : | 東京都 |
売主・買主の双方にとって大型の投資であればあるほど、事後的に損害賠償請求をする/受けるといった紛争が起きることは避けられません。また事業承継に伴う内紛や敵対的買収を受けるといった局面もあります。私としては、M&Aが無事クロージングした時だけではなく、このような紛争局面において、知恵を絞ってできるだけの手を打ち、クライアントの利益を守ることができた時に、M&Aと並行して紛争業務を行っている自分がお役に立てたと強く喜びを感じます。
リスクが高すぎる、又はクライアントが考えているほどこのスキームは簡単には実行できない、といったことをご理解頂くのに時間を要し、苦労した経験があります。
例えばオーナー企業の場合、トップの鶴の一声で当該案件を進めるとなった場合は、DDでどれだけリスクが高いかが判明しても、当該案件をストップさせることはできないという事態に陥ってしまうことがあります。自分の力不足でもあるのですが、現場の担当者の皆様にはリスクをご理解頂けても、上層部の皆様にご理解頂くことに時間を要し、歯がゆさを感じました。
会社法や対象会社の事業に関する各種業法といった法律の知識は当然必要ですが、クライアントと対象会社は、どこでどうやって儲けているのか、また当該事業のリスクはどこに潜んでいるのかを、職業的猜疑心と想像力を駆使して考えるという姿勢が大事だと思います。言い換えると、クライアントのために、当該事業を知ろうとする意欲です。
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