若松 大介 わかまつ だいすけ

私は、日本での弁護士登録後、外資系法律事務所の東京オフィスおよび出向先の総合商社法務部において、主にクロスボーダーM&A案件を担当してきました。当時担当した案件は、米国、英国、カナダ、ドイツ、ポーランド、ブラジル、インド、南アフリカなどに渡り、仕事の9割は現地法律事務所、会計・税務・環境などの各分野の専門家とタッグを組んでの日本企業のアウトバウンドM&A案件でした。

その後、米国ロサンゼルスのロースクールを卒業しカリフォルニア州弁護士資格を取得、現地の日系企業子会社のインハウス弁護士として勤務し、2018年3月、のぞみ総合法律事務所のロサンゼルスオフィスを新たに立ち上げる形で当事務所での執務を開始いたしました。
当ロサンゼルスオフィスは、現在私を含めて弁護士３名体制で、東京オフィスと連携をしながら、M&Aを通じた日本企業の米国への進出および進出後の米国事業の支援を行っています。また、米国アウトバウンド案件に限らず、海外企業の日本へのインバウンド案件や、日本企業の米国以外の国へのアウトバウンド案件においても、日本との時差をうまく生かしながら、契約作成や交渉、現地法律事務所との連携などの支援を行っています。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

大学では経済学を専攻していましたが、M&Aなど企業の経済行動・戦略を対象とする企業経済学のゼミに所属していました。そのため、司法試験合格後もゼミで親しんだ企業法務、特にM&Aの世界で働きたいと思い、こうした分野を取り扱う外資系事務所に飛び込み、希望通りコーポレート・M&A部門に配属されました。当初はインバウンドM&Aの数が多かったのですが、リーマン・ショック以降は、日本企業が新興国の企業を買収する案件が増え、現在に至るまでこうしたアウトバウンドM&A案件に主に取り組んできました。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

現在、当事務所のクロスボーダーM&A関連業務は、東京では結城大輔弁護士が、米国では私が中心となり、米国案件のみならず他のクロスボーダー案件においても、地球の両側からタイムリーに対応できる体制を作っています。
クロスボーダーM&Aで大切になるのはスピード感です。海外の相手方はトップダウンで意思決定を行い、日本企業に対しても同じスピード感を求めてくることがしばしばあります。他方、日本企業においては、重要案件として多数の方が関与し、一般的に社内意思決定などに時間を要することが多いため、法務部門で費やす時間をなるべく短縮できるように心がけています。
また、後述の通り、米国においては、現地にオフィスを有することの強みを生かし、PMI (ポスト・マージャー・インテグレーション：買収後の統合プロセス)その他クロージング後の事業運営のサポートにも力を入れています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

近年は日本の法律事務所も活発に海外オフィスの展開を行っていますが、実は米国にオフィスを有する日本の事務所は片手で数えるほどしかありません。そのなかで、当事務所（ロサンゼルスオフィス）には、日本の中堅事務所の米国オフィスであり、大手事務所と比べても案件の規模感・クライアントのニーズに合わせた柔軟な対応が可能であること、ロサンゼルスにオフィスを有する唯一の日本の事務所であること、といった特色があります。
また、ロサンゼルスという立地にも特色があります。ここには米国で最大の日系コミュニティがあるほか、この地で何十年もの歴史を有する子会社から、米国進出を最近果たしたばかりの企業までさまざまな企業が事業を行っています。また、ITビジネスの世界的中心地であるシリコンバレーへもすぐにアクセスすることができます。

日本の法律事務所がアウトバウンドM&A案件に関与する場合は、米国の現地法律事務所と連携して対応することが一般的ですが、当事務所においても一定規模のデューディリジェンスが必要な案件や、案件の性質上特定の分野の専門の弁護士の関与が求められる案件などでは、必要に応じて現地法律事務所と連携しています。米国では、日本と比較して「メールのやりとりではなかなか進まないが電話で話せば一気に動く」ということがよくありますので、同じタイムゾーンにいることで、すぐに電話で相手方を捕まえられる・捕まる、といった連携のしやすさのメリットを感じています。

こうした特色はPMIでも生きてきます。対象会社の買収は海外進出の入口に過ぎず、クロージング後のPMIこそが本番であるといえますが、私は米国に住みながら現地で事業を営むクライアントの取引先との契約のレビュー・交渉や、労働法コンプライアンスなどの法律相談にも日々対応しています。そのため、買収後における対象会社の法務問題についても、現地法律事務所とのリエゾンではない、より踏み込んだ助言・関与が可能になっています。

そのほか、米国では弁護士がそれぞれの専門に特化していることもあり、案件の種類によってどの現地事務所を選ぶかということが大きな意味を持つので、案件ごとに常にベストのチームが組めるよう、常時他の法律事務所と情報交換をしています。