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坂田 幸樹 さかた こうき

M&Aでクライアントの企業価値の向上をサポート IGPIを日本発のグローバルファームにしたい

生年月日 1980年4月1日
所属企業 経営共創基盤(IGPI)
役職 IGPI共同経営者、IGPIシンガポール取締役CEO
最終学歴 IEビジネススクール経営学修士(MBA)
出身地 宮城県仙台市
現住所 シンガポール共和国

目 次

キャリアサマリー

  • 2002年

    早稲田大学政治経済学部卒業

  • 2002年

    経営コンサルティング会社キャップジェミニ入社

  • 2006年

    企業支援会社リヴァンプ入社

  • 2010年

    ウルソンシステム代表取締役社長就任

  • 2011年

    IGPI入社

  • 2013年

    IGPIシンガポール設立

学生時代から経営に興味があり、大学では「日本企業の国際人的次元管理」をテーマに研究をしていました。
東南アジアで日本企業がいかに人的資源管理をしているかを中心に学び進めるなかで、将来は東南アジアでのビジネスに関わりたいとは思っていましたが、シンガポールをベースとした経営コンサルティングとM&Aアドバイザリーという形で実現するとは当時は想像もしていませんでした。新卒で外資系の経営コンサルティング会社に入社し、その後も一貫して企業支援を生業としてきましたが、そのなかで多くの素晴らしい方々とのご縁に恵まれて今に至ります。

そのご縁の特筆すべき1人目は、新卒で入社した会社の先輩だった細谷功さんです。
コンサルタントとして右も左もわからないなかで一から鍛えていただき、常に物事の本質を考えるということの重要性を教わりました。多くのコンサルティング会社が海外のノウハウを翻訳して日本に持ち込み、高額のフィーを得るのが当たり前だった時代に、細谷さんはゼロからクライアントの課題を分析して固有解を導き出し、クライアント企業からも大変信頼されていました。

2人目は現在、㈱リヴァンプの社長をされている湯浅智之さんです。
湯浅さんには複数のプロジェクトでご指導いただきましたが、本質を素早く見極め、妥協なく実行することに長けている方でした。私はコミュニケーション能力が比較的高いとの自負はあり、当時からどのような環境下でも一定の結果を出すことはできていたのですが、逆に伸び悩んでもいました。湯浅さんからもそのように指摘され、徹底的に考え抜いて結果をとことん追求するように鍛えられました。

3人目は現在所属している㈱経営共創基盤(IGPI)のCEO、冨山和彦さんです。
冨山さんからは絶えず勉強を続けて成長し続けることの重要性を日々学んでいます。事業経済性、GとL、シリアスとカジュアル、両利きの経営、コーポレートトランスフォーメーション(CX)など、時代のニーズに合った形で課題の本質を提起するためのコンセプトを生み出し続けているのは本当にすごいと思います。
また、幅広い教養にもいつも驚かされています。冨山さんをはじめ尊敬する共同経営者の方々と、世界で初となる日本発のグローバルプラットフォームを目指すIGPIを創っていることは、私にとって最高の誇りでもあります。

私がIGPIに入社したのは2011年ですが、それからグループはさまざまな方向に大きく飛躍しました。コンサルティング拠点としては上海、シンガポール、ハノイ、メルボルンに拠点を擁し、投資では国内最大規模のバス会社から先端スタートアップまで幅広い領域をターゲットとし、さらにはロシアとフィンランドでファンドの運営も行っています。官民問わず支援を提供しており、かつてベトナムでは財務省傘下のDATC、中央銀行傘下のVAMCをサポートしていました。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

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外資系コンサルティング会社に在籍していた新卒時代から、私はハンズオンでの経営支援の経験を積んできました。
コンサルタントのなかには「これはコンサルの仕事ではない」と業務領域を狭める人がいますが、私は「クライアントに価値提供できるのであれば何でもやる」を信念としています。そうして増やしていった技のひとつにM&Aアドバイザリーも含まれていました。
また、M&Aはクライアントにとっての戦略や方向性を大前提とするものであり、それを実現するための一手段と捉えているため、弊社がブローカーのような動きをすることはありません。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

これまで弊社は多くの日系企業に対し、戦略立案から実行までの支援を提供してきました。
そのなかで買収が必要と判断すれば弊社でターゲット企業をリスト化して、最適なパートナーを探すお手伝いもします。戦略を実行する一手段としてM&Aを位置づけているので、成功確率が高いのではないかと思っています。

また、現地企業からも経営に関する相談を受けるようになってきてからは、経営改革の手段としてもM&Aを活用しています。
東南アジアの現地企業の多くはファミリー企業ですが、ガバナンスやマネジメント体制をより専門化するために、外部から株主や経営者を招く動きが増えてきており、現地企業の買い手側の支援も増えています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

弊社では戦略の立案から実行までの一貫した支援を提供していることに加えて、弁護士や会計士のような専門家も擁しているため、ワンチームでクロージング、その後のPMI (ポスト・マージャ―・インテグレーション:買収後の統合プロセス)までシームレスなサポートができるという特徴があります。
クロスボーダーのM&Aの場合、多数のプロファームと契約を結ぶことで関与するメンバーが多くなることもありますが、そのような場合でも弊社のプロスタッフがコントロールタワーとして案件を支援します。

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