西尾　賢司 にしお けんじ

現在、森・濱田松本法律事務所のホーチミンオフィスにて、主に日系企業によるベトナムへの進出、ベトナムでの事業運営に関する法的サポートを行っており、そのなかでもM&Aが業務の中心となっています。
今でこそ弁護士として業務を行っていますが、かならずしも幼少の頃から弁護士になることを志していたわけではありませんでした。個人の性格として、私は自己承認欲求・他者承認欲求が人一倍強く、人のために何かをして、その結果、その人に喜んでもらい、自分を認めてもらうことで自己肯定感を強く感じるタイプの人間でした。その点も起因してか、小さい頃は人の助け・笑顔につながる医者や教師になりたいと考えていたこともありました。
弁護士を志すようになった転機は、学生時代に家庭問題で弁護士と直に接したことにあります。その方が当時、苦しい思いをしていた親のために親身になって話を聞き、共に解決方法を考えてくれたことに感銘を受け、それ以降、弁護士を志すようになりました。
クライアントを献身して支え、その結果、クライアントに喜んでもらい、信頼につながり得る弁護士という職業は、私にとっては天職のひとつであると確信しています。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

私が弁護士を志すきっかけは一般民事の分野で活躍する弁護士と出会ったことにあったので、当時はM&Aアドバイザリーのイメージをまったく持っていませんでした。しかし、大学時代にM&Aを通じて弁護士が活躍していることを認識し、企業のサポートという形でもクライアントに寄り添うことができることを知り、それからM&Aに従事する弁護士になりたいと考えるようになりました。
森・濱田松本法律事務所に入所してからは、国内のM&A案件を数多く経験しましたが、米国のロースクールへの留学とドバイでの弁護士経験を機にクロスボーダーM&Aのアドバイザリーに舵を切りたいと考えるようになりました。
まず、米国のロースクール時代には、主にアジア・南米・欧州の同級生と米国におけるM&Aの最新実務を議論する機会に恵まれ、そのなかで日本におけるM&Aのプラクティスが比較的先進的であること、この日本におけるプラクティスを基に新興国でM&Aのサポートをすることが日系企業にとって意義のあることを再確認しました。そして、ドバイの法律事務所で弁護士として執務していた頃には、日本人弁護士が現地法令を理解した上で日本法との比較も交えて伝えることで、実際に日系企業の皆様に喜んでいただくことができ、達成感を得ることができました。こうして日本のプラクティスを知る日本人弁護士として、アジアなどの新興国において日系企業の進出等をサポートすることが、自分自身としてよりクライアントのために役立つことができるのでは、という考えに至ったのです。この想いは今でも変わらず、ベトナムへの駐在は正しい選択だったと信じています。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

現在、私は森・濱田松本法律事務所のホーチミンオフィスにて、主に日系企業によるベトナム企業を対象とするM&Aに従事しています。事務所の案件としては、M&A案件のみならず、不動産開発やエナジー案件、不正調査や労務問題その他一般的な企業法務案件を全般的にサポートしていますが、M&A案件が全体の40～50％を占めます。
案件のどの段階からサポートさせていただくかは案件ごとに異なりますが、法務デューデリジェンス段階や契約書の作成段階からサイニングまでの範囲でサポートさせていただくケースがよくあります。もっとも、ベトナムでは厳しい外資規制がそもそものストラクチャーに影響を及ぼす場合もあり、さらにクロージングのための送金関係や政府当局からの許認可取得等の手続が他国に比してハードルが高いことから、案件の組成直後のストラクチャーの初期的検討段階から関与させていただき、さらにはクロージングの完了またはポストクロージングの義務履行のサポートまで手掛けることも多々あります。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

独自の強みとしては、弁護士になった当初から森・濱田松本法律事務所にて従事してきたM&A案件、そしてドバイでのAllen & Overyという英国の大手法律事務所での英国のプラクティスを踏まえたM&A案件の経験があげられます。そして、これらの経験を生かして、日系企業によるベトナムでのM&Aが適切な方向で進むよう支援させていただくことができると自負しています。また現在、ドバイでの弁護士としての経験に基づき中東案件にも従事しているほか、森・濱田松本法律事務所の各国のオフィスで培った知見・経験も踏まえて、横断的な視点でM&Aを検討することが可能です。

さらに、Kellogg School of Managementでの学習経験や証券会社の投資本部での執務経験を生かして、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：買収後の統合プロセス）などのビジネスサイドの観点についてもアドバイスができるよう心掛けています。