海外のネットワークとコンプライアンスの視点をもってM&Aを支援する
生年月日 | : | 1972年10月3日 |
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所属企業 | : | ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) |
役職 | : | パートナー弁護士、弁護士、公認会計士 |
最終学歴 | : | Columbia Law School (LLM) |
出身地 | : | 東京都 |
これまでの知識・経験をベースとして、これからも新しい分野に挑戦していきたいと思っています。今、興味を持っているのは、日本企業の海外拠点を含めたガバナンスの問題です。海外展開を急速に進めた多くの日本企業で海外拠点の活動を適切に把握して管理することができていないケースが見受けられます。また、グローバルレベルでのコンプライアンス意識の高まりに伴い、国内だけではなく、海外での不祥事案件の発生が絶えません。アベノミクス下の企業統治改革によりコーポレートガバナンスコードが導入され、コードを実践するためのベストプラクティスを示すものとして、「グループガバナンスシステムに関する実務指針」や「社外取締役の在り方に関する実務指針」等のガイドラインが発行されています。ただ、それらは、法律とは異なるいわゆるソフト・ローであり、「プリンシプルベースアプローチ(原則主義)」の下、各企業の置かれている状況に応じて、その企業にとって、真に適切なコーポレートガバナンスが整備されることを目指すものです。私も、実務家として今までの知識や経験を生かし、社外取締役の在り方や海外事業を含めたグループガバナンス等の日本企業の課題解決に、少しでも貢献することができればと考えています。
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