M&A特化型の法律事務所の強みを生かし 日本のM&Aの発展に寄与する
生年月日 | : | 1979年11月24日 |
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所属企業 | : | 日比谷中田法律事務所 |
役職 | : | 弁護士、NY州弁護士 |
最終学歴 | : | コロンビア大学修士課程 |
出身地 | : | 栃木県 |
現住所 | : | 東京都 |
2004年
東京大学法学部卒業
2006年
明治大学法科大学院卒業
2007年
弁護士登録
2008年
西村あさひ法律事務所
なお、西村あさひ法律事務所在籍中、株式会社三菱UFJ銀行ロンドン支店(2015~2016年)、金融庁証券取引等監視委員会(2016~2018年、国際取引等調査室 室長補佐)、明治大学法科大学院(2012~2013年、兼任講師)にそれぞれ勤務(~2009年)
2015年
コロンビア大学ロースクール修士課程修了
2016年
ニューヨーク州弁護士登録
2019年
日比谷中田法律事務所
2020年
第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員(現任)
弁護士としてのキャリアを開始したのは、西村あさひ法律事務所です。西村あさひ法律事務所では、伝統的に、指導担当弁護士(ボス)の下で指導を受けるのですが、ボスから最初に命じられた業務が中小企業の買収案件でした。これがM&Aとの出会いです。M&Aでは、幅広い分野にわたる多数の資料を精査するデュー・ディリジェンスを行わなければならないので、複数人のチームで対応するのが普通ですが、このときは、一人で取り仕切るよう命じられ、面食らったのを覚えています。後になって一人でやり切った方が成長するというボスの愛情があったと知りました。まだ牧歌的な雰囲気が残っていた時期で、よく鍛えられたと思います。現在所属する法律事務所は異なりますが、ボスは相変わらず温かく見守ってくれています。素晴らしい上司に恵まれたことに感謝しています。
初めてのM&Aは、製造業を行う会社の株式を譲り受ける株式譲受け案件でしたが、その後、国内外、業種、買収方法を問わず、また、M&A紛争・訴訟にも対応しつつ、幅広くM&Aを経験し、その後、買収ファイナンス(銀行が買収者にM&A資金を貸し付けること)といったM&A隣接分野にもプラクティスを広げていきました。
入所後7年目以降は、米国留学、邦銀ロンドン支店への出向(同行の欧州拠点の再編を担当)、金融庁・証券取引等監視委員会への出向(インサイダー取引規制を担当)といった経緯で、法律事務所外でも見識を蓄えてきました。
西村あさひ法律事務所に帰任後は、国内最大手法律事務所である西村あさひ法律事務所で培われてきた型をただ守るのではなく、さらに一歩進めて、クライアントにとってより良く、親身になった、新しい形でのM&A助言サービスを提供できないか、日々考えを巡らせることになります。そうした中で、次のステップとして選択したのが、日比谷中田法律事務所への移籍でした。
日比谷中田法律事務所は、英国を拠点とするグローバル法律事務所のシニア・パートナーであった代表弁護士により、2012年に設立された、新進気鋭のM&A特化型の法律事務所です。日本企業による海外企業の買収に強みを有しており、ブルームバーグ等のメディアでも、大手法律事務所に分け入って、M&Aアドバイザーとして、上位にランク付けされています。若い事務所であるため、自由闊達な雰囲気であり、クライアントのためになると信じるサービスがあれば、即断即決で行動を起こすことができる点が魅力です。
M&A実務は、先人達の努力により、それ自体に特別な専門性はないというレベルにまで、普及してきました。こうした状況の中、クライアントにより価値のあるサービスを提供するには、M&A全般を高いレベルで取り扱えることはもちろんとして、より高度で洗練されたレベルの助言を提供していかねばなりません。そこで、現在、最も力を入れているのが、①日本企業による海外企業の買収(合弁を含みます)、②CVC(事業会社によるベンチャー出資)、③表明保証保険(M&A保険)です。
①日本企業による海外企業の買収
日本企業による海外企業の買収(合弁を含みます)については、欧州、米国、アジア、中東等、地域を問わず、世界各国に複数の提携先を作り、世界中どこでも効果的に対応できるよう体制を整えています。提携先とは、地域、国ごとに特徴を踏まえて、クライアントの思いを確実に実現できるよう、きめ細かくコミュニケーションしつつ、提携先のサービスの質、報酬、スケジュールを含め、案件全体を統括し、管理できるようにしています。
②CVC(事業会社によるベンチャー出資)
CVCについては、直接スタートアップに出資する場合、リミテッド・パートナーとしてファンドに出資する場合等、パターンはありますが、ベンチャー出資には、特有の暗黙的ルールや注意点も多いので、そうした特殊性を踏まえつつ、国内外を問わず、クライアントに適切な支援を提供できるよう努めています。
③表明保証保険(M&A保険)
表明保証保険は、日本では普及していませんが、海外(特に欧米)では、近年、目覚ましい発展を遂げており、海外M&Aを遂行する上では必ず知っておくべき実務になっています。表明保証保険は、万能ではないものの、使うべき時と場合を理解しておけば、海外M&Aの有効なリスクヘッジ策として機能しますが、そうした機能は、国内M&Aでも有用です。実際、2020年には、大手損害保険会社から国内M&A用の表明保証保険商品が発売され、国内での利用への期待が高まっています。クライアントがより多くの選択肢を持つことができるよう、国内での表明保証保険の発展に寄与したいと考えており、損害保険会社へ助言するほか、執筆、講演等を行い、啓蒙に努めています。
コミュニケーションを重視しています。クライアントのニーズをくみ取るため、クライアントの話を傾聴し、丁寧に対話することを心がけています。同様に、海外の提携先との意思疎通に理解齟齬が出ないよう、また、提携先に気持ちよく働いてもらえるよう、工夫しています。
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