他の弁護士にはない独自の強味を生かし、M&Aを通じて幅広い企業の成長をサポート
生年月日 | : | 1981年2月16日 |
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所属企業 | : | リンクパートナーズ法律事務所 |
役職 | : | パートナー |
最終学歴 | : | 成蹊大学法科大学院(社会人夜間コース) |
出身地 | : | 長野県 |
現住所 | : | 千葉県 |
過去の経験では、①IPO直前のM&Aを支援し、M&AとIPOが無事に達成された案件、②企業価値が2倍以上となった案件について、達成感を感じています。
まず、①の案件については、買手は1年以内にIPOが計画されていたことから、買収対象会社が上場審査基準を満たすか否かの水準で法務デューデリジェンスを実施しなければならず、さらに、課題点があればクロージング迄に整備を行う必要がありました。このように配慮すべき条件が多い案件であったため、無事にM&Aが行われた後、買手も相応の時価総額を付けてIPOができたことは達成感を感じました。これは、証券取引所の審査部にいた経験が活かされた私ならではの案件といえ、他の弁護士にはない知識と経験を発揮することができた案件といえます。
また、②の案件については上場企業のM&Aです。具体的な内容は記述できないのですが、企業価値が2倍以上となっただけあり、規模や社会的な影響は大きく、併せて、検討課題や調整事項も多岐にわたるものでした。プレスリリース後には株価がストップ高となり、企業の担当者からは早々に感謝のお言葉を頂き、達成感を感じました。
M&Aは常に売手と買手の利害対立関係が生じるため、そこには交渉も生じます。売手側か買手側いずれのかの支援を行う場合であっても、契約書のやり取りひとつにしても、こちらが思ったように相手が契約条件を受け入れて頂けないことがあり、常に伴う悩みといえます。
私の場合、依頼者とコミュニケーションを取り、契約条件を交渉する際には優先順位をつけ、譲れないものと譲れるものを意識し、依頼者が納得いく水準となるよう対応させて頂くことで乗り越えています。
M&Aは幅広い知識、経験とスピードが求められると感じます。
まず、知識面としては公認会計士としてM&Aに携わる場合、クロージング契約等をある程度は読み取れる法律知識を自己の研鑽で補う必要があるように、弁護士としてM&Aに携わる場合でも、ビジネスモデルや税務申告書を分析する知識がなければ法的に把握できるリスクの範囲も狭くなるため、知識は幅広くもつ必要があると感じます。
また、経験面については、例えば契約交渉の際には、過去にM&Aの訴訟や紛争を扱ったという経験は重要となり、同様の問題が生じないように、アドバイスや交渉を行うことは重要となります。契約書の作成にしても、手本となる文献等はありますが、実際に締結される内容は事案に応じて標準的な内容とは大きく異なることがあり、この点からも、やはり経験は重要となります。
最後に、M&Aは時間との勝負の場面が多くあります。複数の案件を掛け持ちすることはありますが、可能な限り、関係者からの連絡があれば、早く対応するように心掛けています。
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