香月 義嗣 かつき よしつぐ

　大学院までは、工学系の研究に取り組んでおり、修士論文のテーマは「自励回転型自動発電機の最適制御」というウェアラブル・コンピューティングを支える発電機の研究をしていました。もともと、世の中に無いものを作るという視点で「モノ作り」に興味を持っていましたが、就職活動を始めたときに、現役の経営コンサルタントから話を伺うことがあり、「モノ作り」よりも顧客の顔が見えやすい「ビジネス作り」に興味を持ち、経営コンサルティングファームに就職しました。
実際に働き始めると、「知恵を絞りだし、顧客と伴走しながら具体的な成果を出す」という体験がたまらなく面白く、病み付きになってしまいました。テーマや対象を変えながら、気付けば15年以上経営コンサルティングに従事しています。リブ・コンサルティングに入社後は、韓国法人のマネジメント、タイ法人の責任者など、一貫して海外畑のキャリアとなっています。
現在は、タイオフィスを拠点にして、現地企業向けに経営戦略策定や営業力強化などを、日系企業向けにはBTP（ビジネス・トランスフォーメーション・プラン）構築、営業戦略構築及び実行支援、コスト削減などのプロジェクトを提供しています。最近では、COVID19による影響もあり、製造業の事業再生に関わるケースも増えてきました。
近年、クロスボーダーM&A案件も増加傾向にあり、案件ソーシング、BDD（ビジネスデューデリジェンス）、PMIなども支援しています。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

　2020年時点で、経営コンサルタントとして180社230プロジェクトに関わってきた経緯もあり、多くの企業経営者へのアドバイザーを務めてきました。2007年から行き来するようになった韓国では、JETROソウル事務所のアドバイザリーを担当し、日本企業の韓国進出に関わってきました。　2016年から関わっているタイ市場では、日本企業や韓国企業がASEANに進出する際にお声がけ頂いてきました。弊社は、クライアントの成果にコミットし戦略策定から実行支援まで行うスタイルですが、日本企業の海外進出や日系企業の海外拠点における戦略策定において、施策の一つがM&Aとなることも多いため、自然とアドバイザリーとして携わるようになってきました。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

　 現在、タイではCOVID19による入国制限の影響により、以前のような時間をかけた海外展開が困難になってきています。例えば、出張ベースで市場調査、業務開拓し、業務拡大の可能性があれば、自前の拠点又はタイのパートナーを見つけて合弁会社を設立する、という海外進出モデルを進行させるのは非常に困難です。そのため、短期で一気に業務を展開、拡大できる現地企業を買収するという選択肢を有力視するケースが増えてきています。また、COVID19の影響により多くの日系企業は事業革新に迫られています。特にニューノーマルと言われる新たなビジネス環境に適応するための事業構造改革は各社にとって大きなテーマとなってきており、M&Aも有力な選択肢となってきています。そうしたケースに、第三者として客観的な判断の提供と、実行促進の起爆剤としてプロジェクトマネジメントに関わっています。M&Aのアドバイスは、そうした目的の中での手段の一つという位置付けです。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

　弊社オフィスの強みは、主に２つあります。
　１つ目は、日系企業だけでなく現地企業へのプロジェクト実績が多数あることです。タイであれば、現地の通信会社・住宅メーカー・鉄道会社など、国家を代表するような財閥企業へのコンサルティング実績があり、クロスボーダーM&Aでは様々な形でネットワークを活用することが可能です。特に、タイでは「日本企業が持っている知見や技術」から学びたいという現地企業が多く、日本企業とのM&Aは相性が良いと感じています。その背景は、タイは少子高齢化や低成長などの日本と共通の課題を抱えているため、現地企業は「課題先進国である日本市場で成長してきた企業」と組むことが自社の非連続成長に寄与すると考えているからです。
　2つ目は、戦略だけでなく実行支援までシームレスに行えることです。これはM&A案件に限りませんが、東南アジア各国でプロジェクトを進行する時の大きな課題は、「現場の実行力が低い」ことです。肌感覚で恐縮ですが、例えば一般的に日本で行うプロジェクトの決定事項実行率（計画したタスク・ゴール・納期の完了率）を１０とすると、韓国では7~8程度、東南アジアでは2~3程度の実行力だと思って良いでしょう。せっかく意思決定した方針や戦略が実行されないままだと全く無駄になってしまうことを考慮すると、実行促進が非常に重要になってきます。弊社オフィスでは、過去のケースで蓄積されてきた独自のノウハウがあり、M&Aプロジェクトでも各社の担当者が予定通り実行できるような支援が可能です。