山田 勝也 やまだ かつや

　事業承継の出口戦略には「M&A（社外の第三者・従業員）」「IPO」「廃業・事業再生」「相続」といったものがあります。いずれの出口にもメリット・デメリットはあり、経営者にとっていずれかの出口へと向かっていくのかは、当初は並列的に検討すべきものです。
　特定の領域に特化せず、いずれの出口戦略にも対応できる専門家を目指し、事業を拡大しています。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

　私が公認会計士試験に合格し、公認会計士としての一歩を踏み出した2004年は商法下における組織再編制度の整備、組織再編税制の整備が一巡し、企業戦略におけるM&Aの活用が注目されてきた時代でした。一方、有名IT企業による敵対的買収事件も社会的な問題となり、M&Aに対する負のイメージも顕在化し、M&Aに対する社会の認知が進んできました。そうした中、漠然と将来はM&Aに関する業務に携わってみたいと興味を持っていたと記憶しています。
そのような思いの中、私が勤務していた当時の監査法人が度重なる不祥事に見舞われ、解散することとなりました。当時監査法人での監査業務にも少しずつ慣れてきた中で、突然所属している監査法人の解散という事態に直面したのです。この時、短期間で今後どの監査法人に移籍するかといった決断を迫られることになりました。この時期に公認会計士としてどのようなスキルを身につけ、キャリアを形成するか大きく悩みました。
　結果として当時、複雑化するビジネスモデル、会計制度に対応するため分業化・専門化が進んでいる中で、公認会計士として幅広い知識と経験をすることができる当時の太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）へ移籍することとしました。太陽有限責任監査法人では、移籍時の思いのとおり、通常の会計監査業務に加え、M&Aに関する業務、IPOに関する業務等様々な経験を積むことができました。
　ここで、M&A業務に重要なことは、クライアントのニーズを最大限理解し、短期間で最大の成果を出すことだと学ぶことができたのです。また、クライアントの利益や損失に直結するというM&A業務の大変さ、奥深さ、面白さというものに触れることができました。この時の経験をきっかけにM＆Aアドバイザリーの道へ進むことを決断し、ここから、私のM&Aアドバイザリーとしてのキャリアがスタートしました。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

　公認会計士・税理士が関与するM&Aアドバイザリー業務としては、一般に「財務・税務デューデリジェンス」「バリュエーション」「組織再編コンサルティング」等がありますが、私が現在関与している業務領域としては、会計や税務領域だけにとらわれず、M&Aの各プレーヤーに対して全般的な支援業務となっています。

・買い手に対するM&Aアドバイザリー業務
　上場会社、非上場会社、投資ファンド問わず、様々な立場のクライアントからご相談をいただきます。依頼内容も、財務デューデリジェンスやバリュエーションに限らず、案件の検討段階での全般的な相談等幅広く業務を行っています。　

・売り手に対するM&Aアドバイザリー業務
　非上場の会社を中心に、M&A全般のプロセスにわたる相談やスキーム構築、デューデリジェンス対応等の支援を行っています。特に、昨今は事業承継問題が社会的問題として深刻化していく中で、相談も急増しています。

・専門家に対するM&Aアドバイザリー業務
　M&Aの仲介事業者、ファイナンシャルアドバイザー、税理士等のM&Aに携わる各種プレーヤーに対して、財務・税務を中心としながら全般にわたったサポートや教育・研修を支援しています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

　公認会計士の行うM&Aアドバイザリー業務の差別化を言葉で表現するのは非常に難しいですが、『上場会社における会計・開示制度の理解』、『大規模ディールへの関与経験』、『投資ファンド案件への関与』、『中小企業の税務実務経験』、『売り手の支援を通して各種デューデリジェンスへの対応』、『年間50件を超えるM&A案件への関与』といった生きた実務経験に裏付けられた業務提供ができることは一つの独自の強みであると考えています。
　近年事業承継問題を背景に中小企業のM&Aが急増しています。M&A実務に携わっていて感じることは、中小企業の実務や実態に関する理解が不十分な中で案件が進むことが少なくなく、時に案件の進捗を停滞させ、破談させ、後々のトラブルにつながることも少なくありません。幸いにして独立開業以来多くのM&Aに様々な立場で関与させていただいたことにより、様々な立場での経験がより柔軟で、案件の性質に応じた業務を提供できるという強みになっていると思います。