栗田 哲郎 くりた てつお
日本とシンガポールの弁護士資格を取得し 現地在住の強みを生かしたきめ細かいアドバイスを実践
| 生年月日 | ： | 1978年3月15日 |
|---|---|---|
| 所属企業 | ： | 弁護士法人 One Asia |
| 役職 | ： | 代表弁護士 |
| 最終学歴 | ： | バージニア大学LLM |
| 出身地 | ： | 日本・奈良県 |
| 現住所 | ： | シンガポール |
目 次
4達成感を感じた体験
もちろんM&Aでクロージングを迎えた日は達成感を感じるのですが、個人的にはアジアにおけるM&Aはあくまでもアジアビジネスの始まりに過ぎないと考えています。むしろ、PMI (ポスト・マージャー・インテグレーション：買収後の統合プロセス)でアジア現地の顧問弁護士としてクライアントとともに仕事をして、一緒に苦難を乗り越えながら、クライアントがアジアにおいてビジネス上の大成功を収めているのを見ることに達成感を覚えます。
たんなるM&Aアドバイザーではなく、M&A後のアジアビジネスの拡大にも貢献できるような弁護士になりたいと考えています。
5仕事に関連して深く悩んだこと、それをどのように乗り越えたか
アジアにおいてビジネスを行うためには、日本法の資格者だけで業務を行うことは困難で、やはり各法域の弁護士の協力を得て仕事を進めていく必要があります。ただ、どうしても各地の弁護士にはそれぞれのやり方がありますし、法律の考え方も異なるため、日本流のやり方が通用しないこともありました。
そのようななかで、まずはアジアに長く住み込んで、とことんアジアの法律を勉強し、アジアでのやり方・法律を誠実に学び、アジア流のやり方を吸収することが大切だと感じました。すでに10年以上、アジアに住んでいますが、まだまだ現地で学ぶことが多いなと感じています。
6弁護士に求められる資質やスキルについて
アジアのビジネスは、欧米などと違ってまだまだ発展途上の部分があり、法律が明確ではない、法律が規定していないといった問題があります。そのようななかでビジネスを動かしていくには、クライアント目線で法律上のリスクを極小化しながらも、実務的かつビジネス的な解決方法を提示できるかが重要になります。そして、そのためにはリスクの具体的な高さなどを明示することが必須になるので、現地での実務経験をベースにアドバイスできればと考えています。
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