栗田　哲郎 くりた　てつお

　日本の大手法律事務所（森・濱田法律事務所）に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所（Rajah & Tann法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所（Baker & Mckenzie法律事務所）のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務めました。
　現在はシンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般（M&A、国際商事仲裁等の紛争解決など）のアドバイスを提供しています。また、シンガポールにおける統括会社の設置、アジア全域の子会社再編などについてのアドバイスも提供しています。

　ちなみに、日本人弁護士としては初めてシンガポール司法試験（Foreign Practitioner Bar Exam）に合格。シンガポール国際仲裁センター（Singapore International Arbitration Centre）においてケースマネージングオフィサーとして勤務した経験を生かし、数多くのアジア・クロスボーダーのM&A案件、M&Aに関する国際商事仲裁案件（SIAC、ICC、KLRCA、およびBANIなど）などを取り扱っています。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

　大学時代はテニスに打ち込む毎日でしたが、以前から物を書くのが好きで、なんとなくマスコミに就職するのかなと漠然と考えていました。ところが、テニスで後輩などを教えてその人の成長をサポートできたことにやりがいを感じるようになり、大学3年生のときに目標にしていたテニスの大会が終わってからは、自分が築き上げた専門性や知識や考え方で誰かをサポートできる仕事がいいなと思い始めました。その際、テニスの経験を通じて、みずからに圧倒的な専門性があったほうが良いと感じ、何か専門性が身につく仕事を探した結果、法務部だったこともあり、法律の専門家としての道を選ぶことにしました。司法試験の勉強を始めたのが大学4年生のときでしたので、大学4年生から司法試験の専門学校に通い始めました。
　司法修習生になってからは札幌に派遣され、札幌の大規模の破産管財事件を担当することがありました。その際、破産法を適用した会社の経営陣にかわって会社を運営する業務に強い興味を覚え、森・濱田松本法律事務所に入所してからは、国内の民事再生・破産管財などの専門部署に希望を出しました。弁護士になった2004年当時は、いわゆるプレパッケージ型といわれる民事再生が盛んで、民事再生などに絡んだM&A案件を多数経験させてもらいました。そのときには、裁判所・監督委員・債権者・申立人債務者・銀行・取締役など多数の利害関係者の利益を考え、そういった関係者の利害を調整し、適切で妥協できる民事再生案を策定していくことに興味を覚え、忙しいながらも非常に有意義な時間を過ごしました。

　森・濱田松本法律事務所の破産・再生などの舞台はいわゆる国内部門といわれる部門だったのですが、とある外国債権者が関与した民事再生案件がきっかけで、英語を使って外国企業などが関係した倒産・再生・M&A案件に関与してみたいという気持ちが強くなり、2009年、アメリカのロースクールに留学することを決意しました。
　そしてロースクール卒業後は、ドラマの影響などもありアメリカの法律事務所で働きたかったのですが、2009年はリーマンショックの直後であり、アメリカの法律事務所の就職先を見つけることができませんでした。ただ、どうしても英語圏での業務経験を積みたいと思い、以前、M&Aに関係した国際仲裁事件を担当したことがあったシンガポールの法律事務所（Rajah & Tann法律事務所）でインターンとして働き始めました。
　当時は日本企業の空前のアジアM&Aブームで、多くの企業がシンガポールにM&A統括会社を設置し、実際にM&Aを実行していました。インターンとしてそれらの数多くの案件に携わるうちに、シンガポールに永くいたいと思うようになり、思い切って、Rajah & Tann法律事務所に移籍することにしました。
　その後、Baker & Mckenzie法律事務所のアジアフォーカスチームのヘッドとして3年ほど、日本企業のアジアにおけるM&Aの代理する業務やM&Aに関連した国際仲裁などの業務を行い、2017年7月1日にOne Asia Lawyers Grouを立ち上げ、現在もアクティブに日本企業のアジア関係のM&Aに関与しています。

2今現在の弁護士業務ーの概要

　2014年にシンガポール法の資格を取得したのですが、それ以降は自分の業務のほぼすべてがアジア関係の法律のアドバイスとなっています。特に日本企業を代理して、シンガポール・マレーシア・ベトナムなどのアジア企業を買収する際の法務デューデリジェンス、株式譲渡契約書・株主間契約書などの契約交渉、日本企業を代理してインドネシア・タイなどの企業とジョイントベンチャー会社を立ち上げるサポートなどを行っています。
　また、シンガポール資格を取得し、シンガポールの在住年数が10年を超えたこともあって、シンガポールのローカル企業からの依頼も増加しており、シンガポール企業が日本・その他の地域に投資を行う際のアドバイスも提供するようになっています。
このように、日本・アジアをつなぐクロスボーダーの業務が多いのが特徴だと思います。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

　シンガポール法の現地での資格を生かして、日本法とシンガポール法（シビル・ローとコモン・ロー）の違いを説明したり、英語で交渉を行いながらクライアントには日本語で説明するなど、日本企業とアジアの企業の懸け橋となるような業務が多くなっています。
　また、日本語・英語という言語面だけではなく、法律面でのギャップを埋めることができるのも強みとなっています。シンガポールがコモンローというイギリス系の法律体系となっているのに対し、日本はシビルローというドイツやフランスと同じ法律体系となっているのですが、長年培ってきた経験のおかげで、これらの違い・リスクなどを日本企業に的確に説明できるのです。
　さらに、アメリカ留学、ニューヨークでの司法試験勉強の経験を生かし、英語で日本企業を代理し、必要に応じて交渉状況やポイントを日本企業にわかりやすく説明することができることも強みだと感じています。
　これからも現地に住み込んでいる強みを生かして、法律の規定の仕方だけではなく、商習慣や文化といった面でもクライアントをサポートできればと考えています。