國井大地 くにい だいち

2016年：慶應義塾大学経済学部卒業。有限責任監査法人トーマツ入所、監査業務に従事
2020年：株式会社リデルタを創業、代表取締役に就任。国内の事業承継M&Aからスタート
2022年：東南アジア特化M&A仲介事業に事業転換
2025年：東南アジア特化M&Aデータベース「リデルタM&A」を正式リリース、総額約1.2億円の資金調達を完了

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

　トーマツにいた頃は監査業務がメインでしたが、メインクライアントが総合商社ということもあり、監査の立場からM&Aの案件検討に携わる機会がありました。本格的にM&Aに関与し始めたのは2020年に株式会社リデルタを設立してからです。当初は国内の超高齢社会を見据え、会計事務所を積極的に買収し、顧問先の事業承継にも取り組んでいくという戦略を立てていました。というのも、実は私の実家が会計事務所を経営していて、顧問先が事業承継の課題を抱えているケースを数多く目の当たりにしていたからです。祖父の代から顧問契約を結んでいる顧問先も多く、かなりの数の経営者が高齢になっており、事業承継が大きな課題になっていたのです。実際、リデルタを設立してから、実家の会計事務所を通じて、複数件の事業承継M&Aを手掛けました。生まれ故郷ということもあり、自分が知っている飲食店などもあり、そういった会社のDNAを残せる喜びや社会的意義を肌で感じることができました。

2現在の業務の概要

　現在の主な事業は東南アジアに特化したM&Aの仲介で、特に日本企業が東南アジア企業を買収する際の案件支援業務に力を入れています。エリアはインド、シンガポール、マレーシア、インドネシアがメインで、直近ではベトナムやバングラデシュにも着手し始め、近いうちに韓国での事業も展開したいと考えています。今はほとんどの顧客が上場企業かそれに準ずるところですが、時には規模が大きめの中小企業を支援することもあります。ちなみに、国内M&Aについては完全紹介制という形で年間数件ほど手掛けています。
　設立当初から事業内容は大きく変わりましたが、それには大きな理由がありました。当初は会計事務所を買収しながら顧客基盤を拡大するという戦略だったのですが、実際にチャレンジしてみると、会計事務所の所長には定年がなく、承継ニーズを実感する所長が少ないため、想定していたよりもビジネスを拡大するのに時間がかかることが分かったのです。実際、60代の所長に営業をかけても、事務所の事業承継という言葉がほとんど刺さりませんでした。
　また、そのタイミングでM&A総研が上場し、国内のM&A市場が飽和状態になってきたのも大きかったですね。地元の基盤を生かせばビジネスを成立させることはできましたが、もはやスケールさせることはできなかったでしょう。私は当時20代で、成長意欲もあったし、自分の強みを生かしたいという思いもあったので、やはりもっとポテンシャルのあるビジネスに挑戦したいと思ったのです。
　そう考えていた時にインドネシアに駐在している知人のことをふと思い出し、東南アジアという新たな市場に注目してみることにしたのです。最初は現地の知り合いに片っ端から声をかけたり、三田会や稲門会などを通じてOBの方々にコンタクトを取ったりして、少しずつネットワークを広げていきました。その流れで現地の会計事務所や法律事務所を紹介してもらい、つながりを深めていったのです。おかげで現在、提携しているエージェント（主にファーム）は300件を超えており、こういった先からローカルの売り手企業の情報を収集する仕組みをつくることができました。もっとも、コロナ禍の影響もあり、最初の2年はかなり苦戦しましたが、地道な営業活動が実を結び、2023年あたりから成長軌道に入ってきています。

3独自の強みと現在の仕事との関係性

　M&A仲介という業種は不動産営業や保険営業のように営業の側面が強く、参入障壁もそこまで高くはありません。しかし、そこにグローバルという要素が入ると、ディールの難易度と言語という壁によって、参入障壁が一気に上がり、競合が減ります。
　その点、私は幼少期を海外で過ごしましたし、留学経験があり、英語もできます。トーマツにいた頃も含め、昔から海外志向があり、他国の人たちとのコミュニケーションには何の苦も感じません。また、トーマツにいた頃、そして国内の事業承継型M&Aに携わっていた頃に得た専門知識も大いに生かすことができます。そういう意味では、自分の特性と事業の強みがうまく重なったように感じています。また、日系のファームはローカルのソーシングに強みを持っているわけではないので、私たちが地道に足で稼いだ情報も大きな強みになっています。