中山　達樹 なかやま　たつき

　国際弁護士を目指していましたが、弁護士になってから４年間は、所属事務所の方針でまずは主に国内案件を扱っていました。裁判を同時に25件くらい抱える忙しい生活を送っていました。この時代に裁判実務で鍛えられたことは、「実際に紛争になったときに何が重要か」を考えるきっかけになり、これは今のM&Aアドバイザリーとしての仕事に生きています。
　弁護士４年目の2009年から、シンガポール国立大学（NUS、National University of Singapore）ロースクールに１年間留学しました。アメリカやイギリスに留学する弁護士ばかりでしたが、時代がアジアを向いていること、及び、人のやらない分野にチャレンジしたく、シンガポールを留学先として選びました。NUSに留学した日本人弁護士は、私で２人目くらいでした。今では、毎年数名の日本人が留学する人気大学になっています。
　また、当時所属していた三宅・山崎法律事務所のボスが環太平洋法曹協会（IPBA、Inter-Pacific Bar Association）を設立したため、シンガポールその他アジアに強力なコネクションを有していたこともあり、シンガポールへの留学を後押ししました。NUS卒業後、シンガポールの大手Drew & Napier法律事務所International Lawyerとして１年間働きました。この事務所は、リークワン・ユー元首相が訴訟の際に必ず利用するような名門の大手事務所です。この事務所の初の日本人弁護士として、主に日系企業のM&A、紛争（裁判、国際仲裁）、IPO、不正調査等をサポートしました。今は数十名の日本人弁護士がシンガポールにいますが、当時は、シンガポールには日本人の弁護士が私の他に２名しかいませんでした。これらの経験から、「アジア法務のパイオニア」を目指そうと思い、現在も邁進中です。
　シンガポール滞在時には、日本企業のアジア進出の勢いを肌で感じました。私がいる２年間だけでも、日本の一風堂などのラーメン屋がシンガポールでたくさんオープンするなど、さながら進出ラッシュの状況でした。このアジア進出をサポートしようと、仲間の日本人弁護士と一緒に手分けして『アジア労働法の実務Q&A』を執筆しました。私はタイを担当しましたが、すべての原稿をレビューする過程で、アジア各国の労働実務について知見を深めることができました。
　シンガポールから日本に帰国したのは2011年です。当時は、日本企業の海外進出に伴って、グローバルなコンプライアンスの必要性がようやく認識されるような時代でした。そのニーズに併せて、世界の労働法、腐敗防止法、競争法・独禁法の研鑽を深め、多くのセミナーをして企業様と意見交換をするなどして、海外法務・関連会社の管理全体についても学んできました。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

　シンガポールに留学した経験から、シンガポール案件が多いと思われがちですが、実はそうでもありません。シンガポールには優秀なシンガポール弁護士が多いので、日本からリモートコントロールできるからです。むしろ、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、バングラデシュなどの、現地弁護士のレベルが高くない国とのM&Aのサポートをすることが多いです。これらの国では、「法律の建前」と「実際の執行」が別であることが多いため、そのようなグレーゾーンに対して実務的にどのような対策をするのがベストかを、現地弁護士とコミュニケーションしながら日本企業にアドバイスすることを得意としています。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

　当事務所に所属する弁護士は私を含めて４名（うち１名は外国法事務弁護士）ですが、案件に応じ、中山国際法律事務所を独立した他の事務所と提携したりして大型案件に対応しています。
　単に「M&A」という枠の中で「木」を見るのではなく、M&Aするのか、事業譲渡するのか、ビジネスをピボット（修正）するのか、知財戦略を組み直すのか……という「森」を踏まえてアドバイスしています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

　環太平洋法曹協会（IPBA）で要職に就くようになってから、海外のネットワークも圧倒的に増えました。主要国に複数の弁護士を知っているので、案件の規模や性質に応じて、「この案件ならこの弁護士」「この予算規模ならこの弁護士」などと、クライアントのニーズに応じて適切な弁護士と連携できることを強みとしています。
　クライアントやセミナー受講者が参加する「グローバル・ガバナンス・コンプライアンス研究会」という研究会を主催しています。多くの会社の世界中に赴任経験がある方が集まっているので、現地の商習慣や特殊な法律などの情報を集めることができます。
　また、一昨年に書いた『インテグリティ』がお陰様で好評をいただき、読者の企業様から不正調査案件のご依頼をいただくことも増えています。内部調査の過程で得られるPMIや企業文化のあり方も、M&A業務に役立っています。
　国税庁や大手会計事務所等の勤務経験がある会計士、税理士と常時連携しています。特に国際M&Aでは、難しい税法上の検討が、スキームを組む際にも必須です。安価でスピーディなサービスを提供できるいい提携会計士・税理士がいるのも、中山国際法律事務所の強みの一つです。