ジェネラリストとしての幅広い視点と 出向経験に基づく会社組織への理解をもとに、 実務的なアドバイスを提供
生年月日 | : | 1979年10月4日 |
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所属企業 | : | 島田法律事務所 |
役職 | : | パートナー弁護士 |
最終学歴 | : | 東京大学法学部 |
出身地 | : | 大阪府 |
現住所 | : | 東京都 |
2002年
司法試験合格
2003年
東京大学法学部卒業
2004年
弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所
2007年
都市銀行法務部出向(~2008年)
2010年
島田法律事務所参画
2015年
島田法律事務所パートナー弁護士就任
冒頭から看板に偽り「あり」ということになってしまうかもしれませんが、私は本来、M&Aを専門的に取り扱う弁護士ではなく、紛争解決業務が中心のリティゲーター(訴訟弁護士)です。もともと訴訟に携わりたくて弁護士になったのですが、その意味では、これまで多くの訴訟を経験することができ、比較的望んだとおりのキャリアを歩んでいると思っています。もっとも、若手の頃は多種多様な案件に関与させていただいたので、その中で、M&Aに関する法律相談業務(買い手側・売り手側双方)にも触れさせていただいておりました。
現在の事務所に所属し、中堅と言われるような年次になってきてからは、懇意にさせていただいているクライアント数社が、M&A意欲が旺盛で、それらクライアントから法務デューディリジェンス及び契約交渉を依頼されることが多くなりました。また、私は、(紛争に発展することが多いという点では、訴訟分野と隣接的といえるかと思いますが)労働法務も多く取り扱っているところ、法務デューディリジェンスでは往々にして、残業代の未払いなど労務コンプライアンス上の問題が確認されることから、事務所全体のM&A案件の中でも、法務デューディリジェンスで労務面を担当する機会が増え、最近では、M&Aアドバイザリー業務(主として買い手側)が、私の仕事の中でも大きな柱の一つになっているといえるかと思います。
上述のとおり、最近はM&Aに携わる機会が多く、年5、6件はコンスタントに案件を担当しています。M&A専門の弁護士であれば取扱件数はもっと多いとは思いますが、私のように、訴訟やガバナンス関係の業務(株主総会対応等)、危機管理的な業務、金融関係の業務といった幅広い仕事をしているタイプの弁護士からしますと、その中ではかなり数をこなしている方だと思います。
クライアント層に特段の偏りはないので、必然的に、ご相談をお受けするM&Aの対象会社の業務分野にも偏りはなく、製造業、商社、建設業、システム会社等、さまざまな案件に携わっていますが、強いて言えば、私が労働法務に比較的詳しいこともあり、労働者派遣業を営む会社のM&Aに関してご相談をお受けすることが多いかもしれません。労働者派遣については、派遣される従業員についての労務問題はもちろんのこと、細かな業規制も関わるところですので、精緻な調査が必要になるところです。
具体的な業務内容としては、法務デューディリジェンスが中心となり、所内で4、5名のチームを組んで実施しますが、案件の規模感によっては、適宜スコープを絞ってミニマムに対応するなど、クライアントのニーズに柔軟にお応えするようにしています。また、法務デューディリジェンスで確認された問題点を踏まえた契約書作成・相手方との交渉や、その前提となる買収スキーム(株式譲渡のみならず会社分割、株式交換、株式交付、事業譲渡等、選択肢は多くあります)の検討、要すれば独占禁止法や金融商品取引法上の手続、あるいは適時開示に関するご相談、さらにはクロージング後のPMIに関するご相談等、一気通貫でのリーガル・アドバイスを提供しています。
私はM&A専門ではなくジェネラリストですが、そうであるからこそ、逆にその道一筋の方とは異なる視点を提供できることもあるのかなと思っています。わけても、訴訟その他の紛争解決業務の経験が豊富であることは、法務デューディリジェンスで確認された問題点のうちの何が実務上クリティカルであるのかを判断したり、それをカバーするために契約上どこまで手当てしておかなければならないかを判断するのに役立っているように思います。法務デューディリジェンスは得てして「間違い探し」になりがちですが、特に中小企業は、法的に完全に無謬な会社経営を行っていることは稀ですので、もちろん問題は問題として報告するとしても、それがディールに与える現実的な影響がどの程度あるのかといった見立ても併せて報告するようにし、クライアントの経営陣の判断に不必要にブレーキをかけることがないよう心がけています。
また、私は、若手の頃に銀行に出向し、法務部員として2年間勤務したことがあります(そのような経緯から、金融関係の業務も取り扱っています)。会社組織を内部から拝見させていただいたこの経験から、M&Aを巡る意思決定に際し、クライアント側でも対象会社側でもおよそ企業として(法律上のそれのみならず社内調整的な事実上のものも含め)どのようなプロセスを要することになるか、そうした相場観を少しは身に付けられたような気がしています。そのことを踏まえ、できるだけ案件をスムーズに進展させるための「実務的」な対応を行うよう努めております。
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