関口智弘弁護士が講演を務めるセミナーがオンラインで開催されました。

　海外では、大規模なM&Aにおいて買収資金の調達の負担を軽減する手法として、自社株対価のM&Aが広く活用されてきました。一方わが国では、法整備が十分ではなかったため、多くのM&Aは現金対価で行われてきました。しかし、2021年3月に施行される令和元年改正会社法では、新たな組織再編の形態として「株式交付」制度が導入され、わが国においても自社株対価のM&Aが従来よりも幅広く活用されることが期待されています。
　そこで、本セミナーでは、株式交付を活用したM&Aに関心のある方々を対象に、株式交付制度の基本からご説明するとともに、実務上M&Aとして活用できる可能性と残された問題点について、ポイントを簡潔にご紹介します。