中村　亨 なかむら　とおる

　富山県で生まれ、父の仕事の関係で転居が多く、幼少時代は名古屋と大阪で過ごしました。高校卒業と同時に東京に転居し、早稲田大学の政治経済学部に進学しました。
　大学時代は、会社経営や経済の動きに関心をもって過ごしました。
　就職を意識し始めたころには、当初は銀行や証券会社といった金融業界を選択するのだろう、という漠然としたイメージを持ってはいました。しかし、当時はバブル景気が下降に転じ、また湾岸戦争勃発で不況の足音が聞こえていた時代でした（日本はその後、いわゆる１９９０年代の「失われた１０年」に突入します）。そのような時代背景の中、いわゆるOB訪問をしてみると、銀行や証券会社に就職した先輩方が、バブルの後始末に奔走しており、あまり楽しそうな社会人生活を送っていないように思え、「このまま大手金融機関に就職して自分の力が発揮できるのだろうか？時代の流れに翻弄されるのではないか？誰にも負けない自信の持てるスキルを身に着けたほうがよいのではないか？」と考え始めました。
　そんな中で出会ったのが「会計士」という職業でした。その存在を知り、「プロフェッショナル」という言葉が好きになり、資格を取るための受験を決意したのが大学3年生の終わり頃だったと記憶しています。１回目の受験では合格せず、２回目の受験で二次試験に合格、監査法人トーマツ（当時）への入所を決めました（大学は自主留年し結局５年間在籍しました）
　ほとんどの会計士になりたての方が同じ感想を持つと思いますが、入社直後は受験生時代に思い描いていたイメージとは異なっていて、監査業務は地味で堅苦しくてあまり好きになれませんでした。最初の２、３年間は楽しみを見出すことができませんでしたが、徐々に仕事に慣れ、任される領域も広がったことで仕事に夢中になり、国内外を飛び回る充実した仕事をさせていただきました。
　順調に会計士として成長し、トーマツで出世してトップを目指すか、新しいことにチャレンジするかを天秤にかけ、後者を選択。ベンチャーブームの時代背景に乗るように7年間在籍したトーマツを卒業することにしました。
　その後はトーマツ時代の同僚が立ち上げたコンサルティング会社に参画し、同社の副社長として多くのベンチャー企業を上場に導きながら、将来の独立に向けて一歩を踏み出しました。
　33歳の時に「中村公認会計士事務所」を設立しました。IPO支援をきっかけに、FAS(デューデリジェンス・株価算定)、税務、事業承継、J-SOX、給与計算、M&Aなどお客様の要望に応え続けることで仕事の幅を広げていき、組織を大きく多角化し、成長スピードを順調に加速させていました。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

　M&A仲介アドバイザリー業務を行う株式会社コーポレート・アドバイザーズM&Aを設立したのは2007年ですが、その頃の時代背景はと言いますと、06年にライブドア事件が起こりました。お客様にライブドアと関連する企業はありませんでしたが、この一件でベンチャー計企業の上場準備にストップがかかり、事業の主軸であったIPOコンサルティングの成長にストップがかかります。次いで起きたリーマンショックによりコンサル事業の売上は大きな打撃を受けました。ただ一方で、堅調な伸びを見せていたのが会計・税務業務でした。この頃から「事業の多角化」を成長戦略として選択し、総合型の会計事務所へとシフトしていきました。
　会計事務所を成長させる過程で、数多くのクライアントと接することになりましたが、やはり、事業承継の問題を抱えるクライアントは多数存在しました。相談を受けていくうちに、法令や解決方法を少しずつ勉強していくことで学び、メニューを開発してサービスのラインナップに加えました。
　このように、お客様のニーズに応えながら仕事の幅を広げてきましたが、同時にお客様の幅も広がったことはM&A仲介アドバイザリー業務を行う上での大きなメリットになりました。ベンチャーから中小、中堅、一部上場企業まで様々な業種・規模のお客様がいらっしゃいますが、事業承継・成長戦略についてそれぞれお悩みをお持ちです。その一つひとつに真摯に対応していく過程で、サービスをより実践的かつ洗練されたものに成長させることができたからです。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

　当グループでは、M&Aの仲介をメインに、事業承継の助言、M&Aニーズのファインディング、PMI支援を行っています。
　譲渡企業のオーナー経営者様に対しては、事業承継やM&Aの初期的相談から相続対策や財産コンサルティングまで、買い手企業様に対しては、譲渡案件の提案からM&Aの成否を決めるとも言われるPMI（買収後の統合業務）支援まで行っています。
　M&Aの最近の傾向として、スタイルが多様化してきたことが挙げられます。これまでは企業の存続のため、あるいは事業承継のためにM&Aを選択するケースが殆どでしたが、昨今は成長のためのM&A、出口戦略としてのM&A、といったような成長戦略としてM&Aを選択するケースが増えています。
　その様なトレンドやニーズの変化に対応しながら、M&A実行までのM&A戦略の決定、譲渡案件探し、条件調整などのサービスを、業種・業態を踏まえながら細かくサポートしています。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

　強みとして最も大きいところが、総合型の会計事務所である、ということです。
　M&A・相続・財務会計・税務・人事労務の専門家を擁しており、例えばデューデリジェンスならばグループに属する公認会計士が財務や税務を、同じく社会保険労務士が人事労務を、とM&Aにまつわるあらゆるニーズにワンストップで対応することができます。
　また、少数精鋭であることも強みです。各自がそれぞれの専門性を発揮しながらチームとして動き、M&Aを成功に導いています。M&Aマーケティングを例に挙げると、買い手企業様の立場としては、相乗効果（シナジー）が見込める譲渡企業の買収を目指しますが、譲渡企業の発生を待つだけでは実現しません。M&A戦略に基づいてターゲティングを行い、「潜在的な譲渡企業」に対してM&Aの提案を行う案件開拓が必要です。当グループはこの案件開拓力に自信を持っていますが、それは少数精鋭であるからこその機動力を活かした結果だと考えます。
　採用やスキルアップの観点では、M&Aの初期的な検討から最終的な実行まで、全てのフェーズの実務を経験できることが強みと言えます。M&Aを活用して事業を拡充・多角化したいというお客様に対する、戦略の立案から候補先の提案、発掘、実行支援といった一連の業務を経験することで、ダイナミックなキャリアを積み上げることができますし、お客様との折衝を経て人としても大きく成長することができるでしょう。