黄　泰成 こう　たいせい

公認会計士として、25年働いてきました。アーサーアンダーセン・アトランタ事務所時代までは会計監査を中心として保証業務の実務を行っていました。マネージャーに昇進後、韓国駐在以降は会計だけでなく、国際税務、デューデリジェンス、FA（フィナンシャル・アドバイザリー）などいろんな業務を担当させていただきました。
韓国駐在時代に、日韓ビジネスの密接さに比べ、それをサポートする日本の専門家の数が圧倒的に足りていないことに問題意識を感じました。特に韓国ビジネスに特化した日本の公認会計士は、見渡すかぎり誰もいない状況でした。「誰もやらないのであれば、自分がやってしまえ」というのが動機となり、日韓ビジネスに特化した会計事務所として、スターシアを設立しました。

1M&Aアドバイザリーを始めたきっかけ

日韓は1960年代から密接に経済交流を行っていることから、資本投資や買収の相談が数多く寄せられます。
KPMG時代には、大型案件のデューデリジェンスを任せられることも多く、自然とM&Aの世界に接するようになりました。当時はデューデリジェンスしか担当していなかったのですが、一緒に仕事をする投資銀行のFA（韓国人のときもあれば日本人のときもあります）などを自分なりに観察すると、相手国の商習慣や行動様式を理解しないままディールを進めていこうとするので、売り手・買い手共にストレスにさらされたり、あっけなくブレークしたりする事例をたびたび目にしてきました。
また、PMI (ポスト・マネジメント・インテグレーション：統合後の統合プロセス)の段階で、日本から送られてきた副社長が孤立し、精神的に参ってしまったり、命を落としたりする事例も目にしました。
こういうことを目の当たりにして、M&Aを成功裏にクローズさせるためには、①相手側の商習慣・行動様式を注意深く観察・分析したうえで通訳にも細心の注意を払うこと、②PMIも視野に入れて、会社自体はもちろん、そこで働く人たちがいかに幸せに仕事をすることができるようになるかをイメージしながら、ディールを進める必要があるということを感じました。
当時から私は「健全な日韓ビジネスの発展に貢献すること」を目標にしていたので、自分が独立して、日韓間のM&Aに携わることがあったら、この2点を肝に命じようと強く思いました。
独立後はディールの規模は小さくなったものの、M&Aに関する相談は数多く寄せられています。規模が小さくなった分、投資銀行がFAを務めるような案件は稀で、その結果、自然とFAも任され、M&Aアドバイザリーを始めるようになりました。

2今現在のM&Aアドバイザリーの概要

弊社に寄せられる相談は、ほぼすべてが日韓にまたがるものです。
まず、売り手か買い手かでいうと、売り手側につくことはほとんどありません。売り手側をやらないというわけではありませんが、「どこか自社を買ってくれるところはないだろうか」という前広な問い合わせだと、弊社のリソースでは対応しきれない実情があります。また、買い手を探すにあたっては、売り手企業の内容をきちんと把握してから動きたいのですが、デューデリジェンスにあまりお金をかけたくない、と言われるケースもあります。さらに、これが一番大きな理由なのですが、ディールがクローズしておしまいではなく、PMIまできちんと関与し続けたいという想いが強いことがあります。PMIでお互いにハッピーになることを見届けるまで関与し続けることが、「日韓ビジネスの健全な発展に貢献する」ことと考えています。
次に、業務的な内容についてです。問い合わせの時点では、デューデリジェンスや企業価値評価の算定業務の依頼が多いです。これは「会計事務所」の看板を掲げているので自然なことだと思います。そのため、すでに対象会社が決まっている買い手側につくことが多くなります。クライアントの多くは中堅企業ということもあり、FAをつけないで進めているケースが多いです。そのため、クライアントと一緒に仕事を進めていくうちに、デューデリジェンスや企業価値評価の算定業務の枠を飛び越えて、相手方との交渉戦略を一緒に考えたりといったアドバイザリー業務が多くなります。したがって、成功報酬ベースのFA業務というよりも、月額報酬ベースの相談業務という性格が強いと感じます。

3独自の強みと今現在の仕事との関係性

ひと言で表現すると、「会計士x日本発x韓国語」です。
まず、会計士であることから、対象会社の内部統制の把握、財務分析、買収後の連結に与える影響など、会計・財務周りのことはよくわかります。また、PMIを意識した問題点の洗い出しも得意です。さらに、公認不正検査士が私を含めて2名いるなど、現地拠点における不正対応を数多く経験してきたことも、クライアントに対するサービスの厚みを増すことにつながっていると思います。
次に、「日本発」という点をご説明します。韓国には、弁護士にも会計士にも普通のビジネスマンにも、日本語が流暢な方々がたくさんいます。そのためなのでしょうか、韓国語ができ、韓国ビジネスを行っている日本の会計士はほとんど見かけません。日本語のできる韓国会計士に相談すればいったんは不便がないからです。しかし、そこに落とし穴があります。日本語が流暢であれば、思考回路が日本的というわけではないからです。彼らは大変優秀なのですが、仕事の進め方は実に韓国的です。そのため、ときとして日本企業が意図したこととは異なる行動をとってしまう場合があります。一方で、弊社は韓国語が流暢な日本会計士が全面に出て業務に責任を持つことから、商習慣などの違いによるコミュニケーションのもどかしさを感じずに業務を進めることができます。また、弊社には20年以上、日系企業を担当してきた韓国会計士が複数名在籍していることから、逆に日本会計士が韓国の行動様式にピンとこない場合があっても、それを補完することができます。
最後に、「韓国語」についてです。前述と一部重なりますが、通常日本企業が韓国企業を買収したいと、日本の専門家に相談する場合、韓国語がネックになる場合があります。たとえば「対象会社の決算書を入手したが、何が書いてあるかわからない。せめて英語や漢字だったら何とかなるが、ハングル文字だともうお手上げだ」といったケースです。こうした場合は、仮に翻訳してもらったとしても、独特な勘定科目の裏にどのようなリスクが潜んでいるかわからないこともあります。その点、弊社はすべてのスタッフが韓国語が流暢なうえに、韓国企業の決算書を数多く見てきた実績があるので、そのような不便さを感じずにスムーズに課題を浮き彫りにしていくことができます。