代表取締役頭取 大矢 恭好
コロナ禍で地域経済の基盤が大きく揺らぐなか、地方銀行は金融機関としてどのようなミッションを掲げ、どのような取り組みを実施しているのだろうか。総資産で地銀トップを誇る横浜銀行(総資産額は単体で16兆8696億円)の大矢恭好頭取に昨今の地域経済の現状とともに、コロナ禍における取り組みや人材育成にかける思いなどについて聞いた。
地域貢献の一環として、8月からは当行の従業員による地域通貨の実証実験もはじめました。これは当行が特定の加盟店で使える地域通貨を発行し、それを当行の従業員がスマートフォンの専用アプリにチャージして加盟店で使用するというものです。ちなみに、従業員が地域通貨をチャージする際には、当行が福利厚生の一環として一定金額の補助を行っており、利用も順調に拡大しているようです。この実証実験がうまく軌道にのったら、今度は一般の皆さんにも使用いただけるような地域通貨の発行を進めていきたいと思います。
コロナ禍にあって、地銀の意義が問われています。あらためて地銀ならではの柔軟性に富んだきめ細かい対応を意識しながら地域経済の活性化に努め、地域に貢献していきたいと思います。
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