「最新東南アジア・インドの労働法務」が出版されました。

東南アジア（ブルネイ除く）・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部、人事部、コンプライアンス部などの担当者が、一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものであり、どのような労働慣習を前提に対応する必要があるのかなど、実務的な観点を多く盛り込んでおります。